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更新日:平成29(2017)年5月29日

特別児童扶養手当

目的

家庭で介護されている障害のある児童(20歳未満)の福祉の増進を図り、その生活に寄与する。

対象者

手当を受けることができる人は、身体や精神に「障害等級表」に該当する程度の障害のある児童(20歳未満)を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人(養育者)です。父母がともに児童を監護している場合は、主として児童の生計を維持している人に支給されます。

障害等級

1級

2級

判定方法

身体障害者の場合

身体障害者手帳のおおむね1級及び2級の方

身体障害者手帳のおおむね3級に該当する方の一部

肢体不自由等の外部障害は身体障害者手帳の写しにより、心臓等の内部障害は所定の診断書により判定します。

知的障害者の場合

療育手帳の丸A・Aの方

療育手帳のおおむねBの1の方

療育手帳の丸A・Aは、療育手帳の写しにより、Bの1以下は所定の診断書により判定します。

精神障害者の場合

日常生活において常に他人の介助、保護を必要とする状況の場合は、おおむね手当の障害等級1級と認定されます。

他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難である状況では、手当の障害等級2級と認定されます。

所定の診断書により判定します。

ただし、上記の表はほんの一例ですので、詳細は各市にお問い合わせください。
なお、次のような場合は、手当が支給されません。

  • 父母または養育者(受給者)が日本国内にいなくなったとき
  • 児童が日本国内に住所がなくなったとき
  • 児童が障害を支給事由とする年金を受給できるようになったとき
  • 児童が「障害等級表」に該当する障害を有しなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき(保育所、通園施設、医療型障害児入所施設への親子入所を除く)

手続

住所地の市役所の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。審査の後、知事から認定についての通知が届きます。

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国人の方は住民票の写し等)
  • 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
  • 障害認定診断書(用紙は各市区窓口にあります。)
  • その他必要な書類

身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は、障害認定診断書を省略できることがあります。詳しくは、市区役所におたずねください。

障害の診断は、できるかぎり専門の医師に依頼してください。

所得制限

受給者本人の前年の控除後の所得が、扶養親族1人の場合4,976,000円(1人増すごとに38万円加算)または、扶養義務者の控除後の所得が6,536,000円(扶養者1人増すごとに21万3千円加算)を超えるときは支給しません。

ただし、控除の種類によって制限額に変動がありますので、詳細は各市にお問い合わせください。

手当額

児童1人につき重度障害児を監護する人には月額51,450円(1級)、中度の障害児を監護する人には月額34,270円(2級)が支給されます。

支給月

毎年4月、8月、11月の3回に分けて、受給者名義の金融機関口座に振り込まれます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部習志野健康福祉センター地域福祉課

電話番号:047-475-5153

ファックス番号:047-475-5122

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