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更新日:平成29(2017)年3月2日

飲食店等営業許可手続について

食品の製造、加工、調理、販売等の営業を始めるには、食品衛生法に基づく営業の許可が必要です。

営業許可の取得の手続は、営業所所在地を管轄する保健所に営業許可申請を行い、営業施設が施設基準に合っていることが確認された後、営業許可となります。

また、営業にあたっては、食品衛生責任者の設置など、施設の衛生管理等に関する基準を遵守しなければなりません。

許可の必要な業種(34業種)

(2011年4月1日現在)

業種

申請手数料(円)

業種

申請手数料(円)

新規

継続

新規

継続

飲食店営業

16,000

11,200

食品の放射線照射業

21,000

14,700

喫茶店営業

9,600

6,700

清涼飲料水製造業

21,000

14,700

菓子製造業

14,000

9,800

乳酸菌飲料製造業

14,000

9,800

あん類製造業

14,000

9,800

氷雪製造業

21,000

14,700

アイスクリーム類製造業

14,000

9,800

氷雪販売業

14,000

9,800

乳処理業

21,000

14,700

食用油脂製造業

21,000

14,700

特別牛乳搾取処理業

21,000

14,700

マーガリン又は
ショートニング製造業

21,000

14,700

乳製品製造業

21,000

14,700

みそ製造業

16,000

11,200

集乳業

9,600

6,700

醤油製造業

16,000

11,200

乳類販売業

9,600

6,700

ソース類製造業

16,000

11,200

食肉処理業

21,000

14,700

酒類製造業

16,000

11,200

食肉販売業

9,600

6,700

豆腐製造業

14,000

9,800

食肉製品製造業

21,000

14,700

納豆製造業

14,000

9,800

魚介類販売業

9,600

6,700

めん類製造業

14,000

9,800

魚介類せり売営業

21,000

14,700

そうざい製造業

21,000

14,700

魚肉ねり製品製造業

16,000

11,200

缶詰又は瓶詰食品製造業

21,000

14,700

食品の冷凍又は冷蔵業

21,000

14,700

添加物製造業

21,000

14,700

許可の基準

下記の基準が千葉県食品衛生法施行条例で規定されています。

  1. 施設基準(建物の構造・食品取扱設備・給水及び汚物処理施設)
  2. 管理運営基準(施設の管理・食品取扱施設の管理保全・給水及び汚物処理・食品等の取扱い・従事者に係る衛生管理・管理運営要領・食品衛生責任者・営業者の衛生教育)

なお、詳細については事前に営業所を管轄する保健所へ平面図等を持参しご相談ください。

食品営業許可申請手続

1.食品営業許可申請に必要なもの

(1)食品営業許可申請書(様式ダウンロード)

  • 印鑑(法人の場合は代表者印の他に会社の登記簿謄本を確認します。)
  • 営業施設の大要(申請書の裏面にあります。)
  • 平面図(設計図又は、そのコピーがあれば、それを添付しても結構です。)
  • 案内図(施設周辺の地図を記載してください。)

(2)食品衛生責任者設置届(様式ダウンロード)

資格証明書類(調理師免許証、責任者養成講習会修了証など)も持参してください。

(3)検便実施済証明書

(4)井戸水使用の場合:水質検査の結果証明書(飲用適であること)

2.保健所に申請書を提出する。

  • (1)上記1の書類一式
  • (2)申請手数料
  • (3)申請書は施設調査の3日から7日前まで提出してください。

3.施設の調査

  • (1)新規施設の調査日は毎週木曜日です。
  • (2)調査の結果、施設基準に合っていれば許可証が交付されます。

4.主な施設基準(飲食店営業)

  • (1)清掃しやすい構造・材質(天井、床、壁)で作られた専用の調理場
    • 住居・食品庫・客席などの区画(戸)されていること。
    • 十分な明るさを有し換気が十分に行える構造であること。
  • (2)2槽以上の洗浄設備
  • (3)手洗い器:調理場と便所それぞれに設置する。(サイズ:JIS:VL-710(36×28cm)以上が望ましい)
  • (4)給湯設備
  • (5)冷蔵設備:見やすい場所に温度計を設置する。
  • (6)食器戸棚:扉があること。
  • (7)便所:調理場から離れていること。
  • (8)使用水:自家水(井戸水等)を使用する場合は、塩素滅菌装置等を設置すること。

その他の手続

申請内容を変更した場合

申請記載事項に変更があった場合は、届出が必要です。

(提出書類)

  • 食品営業許可申請事項変更届(様式ダウンロード)
  • 必要な添付書類等は直接保健所へ確認してください。

法人の形態を変更した場合

組織変更によるもので、法人の同一性が認められるもの(有限会社⇔株式会社、(合名)⇔(合資))については

名称等の変更の届出が必要です。

営業を廃止した場合

営業をやめた場合や他に移転する場合は廃業の届け出が必要です。

(提出書類)

お問い合わせ

手続に関しての詳細や不明な点は、

営業所を管轄する保健所へお問い合わせください。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部安房健康福祉センター健康生活支援課

電話番号:0470-22-4511

ファックス番号:0470-23-6694

所属課室:健康福祉部安房健康福祉センター鴨川地域保健センター

電話番号:04-7092-4511

ファックス番号:04-7093-0794

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