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更新日:平成28(2016)年7月15日

健康食品と表示について

食品を製造・販売される事業者の皆様へ

「健康食品」「健康補助食品」「栄養補助食品」「サプリメント」「健康飲料」など、さまざまな表現がありますが、一般に「健康によい」として売られている食品を、健康食品といいます。

食品に関する法律は、食品衛生法、JAS法、薬事法、景品表示法などがあります。それぞれの法律に基づいて、さまざまな規制がありますが、ここでは、健康増進法の制度をご説明します。

1健康や栄養に関する食品の表示制度について

健康増進法には、健康や栄養に関する食品の表示制度が定められています。大きく分けて(1)国が許可をしているもの、(2)食品製造者・販売者の自己認証によるものがあります。

(1)国の許可による表示制度

特定保健用食品

「おなかの調子をよくする」「血圧が高めの方に」などの特定の保健の用途を表示する食品。表示している効能について、有効性や安全性が科学的に証明されていることを国が食品ごとに審査して表示許可を行っている。

(詳しくは消費者庁「特定保健用食品」外部サイトへのリンク解説ページをご覧ください。)

特別用途食品

乳児、妊産婦、病者など、発育、健康の保持・回復などの特別の用途に適することを表示する食品。国が食品ごとに審査して表示許可を行っている。

(詳しくは消費者庁「特別用途食品」外部サイトへのリンク解説ページをご覧ください。)

(2)食品製造者・販売者の自己認証による表示制度

栄養機能食品

ビタミン(12種類)やミネラル(5種類)の機能表示を行う食品。機能表示を行う栄養成分は、含有量が一定の基準を満たしている必要がある。

(詳しくは消費者庁「栄養機能食品」外部サイトへのリンク解説ページをご覧ください。)

栄養成分表示

エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムなどの栄養成分の含有量を表示する食品。さらに、「カルシウムたっぷり」などの強調表示を行う場合は、その栄養成分の含有量が一定の基準を満たしている必要がある。

(詳しくは消費者庁「栄養表示制度とは」外部サイトへのリンク解説ページをご覧ください。)

2食品を販売するときの虚偽・誇大表示の禁止について

食品として販売されているものの中には、必ずしも実証されていない健康の保持・増進効果について、虚偽又は誇大に表示しているものが見受けられ、さらに長期的かつ継続的な摂取が推奨される傾向にあります。このような状況下で、著しく事実に相違又は人を誤認させる広告が取り締まられることなく放置された場合、必要な診療機会を逸する等、健康に重大な支障を起こす可能性があることから、健康の保持増進の効果等に関して、虚偽又は誇大な広告を禁止しています。

対象となる広告その他の表示の範囲

食品の容器や包装だけではなく、これらに添付した物、見本、チラシ、パンフレット、ポスター、新聞・雑誌、テレビ、インターネットなど、消費者が認識できるものは、健康増進法の虚偽誇大表示対象の広告その他の表示と判断されます。

禁止される内容

対象となる広告その他の表示に対して、たとえば、「花粉症改善」「糖尿病予防」などの疾病の治療又は予防を目的とする効果や「疲労回復」などの身体の組織機能の増強、増進を主たる目的とする効果、特定の保健の用途に適する旨の効果(ただし、国による表示許可食品は除く)などの表示はできません。なお、これらの表示内容は、薬事法にも抵触する恐れがあります。

詳しくは厚生労働省健康の保持増進効果等についての虚偽・誇大広告等の表示の禁止外部サイトへのリンク解説ページをご覧ください。

3食品表示のご相談窓口

健康福祉センター(保健所)では、「食品に栄養素の機能や栄養成分を表示したいが、表示の方法が分からない」といったご相談のほか、特定保健用食品や特別用途食品の表示許可申請の受付を行っています。

健康福祉センター(保健所)については健康福祉センターの名称・所在地・所管区域をご覧ください。

4栄養表示ハンドブック

健康増進法に基づく栄養表示基準制度のパンフレット(PDFファイル)です。

詳しくは「栄養表示ハンドブック」(PDF:300KB)をダウンロードして御利用ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康づくり支援課食と歯・口腔健康班

電話番号:043-223-2667

ファックス番号:043-225-0322

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