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「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、既に生活福祉資金(総合支援資金)の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

※千葉県では県内の町村部にお住まいの方の自立支援金の申請を受け付けます。県内の市にお住まいの方は、各市への申請となりますのでご注意願います。

• 各市の申請窓口（PDF：52.5KB）

1.支給対象となる世帯

以下の(1)から(5)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)次のいずれかに該当する方であること

• 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた方であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
• 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
• 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
• 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

(2)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

(3)申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者の収入の額を12で除して得た額（以下「基準額」という。）及び生活保護の住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。

(4)申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額（当該額が100 万円を越える場合は100 万円とする。）以下であること。

(5)次のいずれかに該当する方であること

• 公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

イ） 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
ロ） 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
ハ） 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

• 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

2.支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人世帯以上:10万円

3.支給期間

3か月

4.申請窓口・方法

申請窓口は、お住まいの町村を所管する生活困窮者の自立相談支援機関又は県健康福祉センター(保健所)となります。

申請書類を以下の申請窓口に郵送又は持参願います。

町村名	申請窓口	電話番号	住所
酒々井町、栄町	千葉県印旛健康福祉センター(保健所)	043-483-1120	佐倉市鏑木仲田町8-1
神崎町、多古町、東庄町	香取CCC	0478-50-1919	香取市北3-2-13
九十九里町、芝山町、横芝光町	さんぶ生活相談センターリンクサポート	0475-77-7532	山武市津辺171-1
一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町	長生ひなた	080-3719-6706	茂原市長尾2694※
大多喜町、御宿町	夷隅ひなた	0470-64-6380	いすみ市大原8927-2
鋸南町	ひだまり	0470-28-5667	館山市山本1155

※持参される場合は事前に御連絡願います。

5.申請受付期間

令和3年7月5日(月曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで

6.申請書類

• 様式1-1申請書（エクセル：29.4KB）
• 様式1-2確認書 ※両面で印刷願います。（エクセル：30.2KB）
• 申請書類の書き方（PDF：473.6KB）

※自立支援金の対象と見込まれる方には7月以降、個別に申請書等を送付する予定です。

※添付書類については、様式1-2をご覧願います。

7.お問合せ先

(1)自立支援金の制度に関すること

厚生労働省コールセンター

電話番号:0120-46-8030(受付時間は平日の午前9時から午後5時まで)

(2)自立支援金の申請に関すること

各申請窓口(上記4をご覧願います)