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報道発表資料

更新日:平成28(2016)年1月13日

社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所事業を行う施設の設備及び運営に係るガイドラインについて

発表日:平成27年12月1日

千葉県健康福祉部健康福祉指導課

県では、「社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所事業を行う施設の設備及び運営に係るガイドライン」を定め、無料低額宿泊所の事業者に対し、ガイドラインを遵守するよう指導することによって、施設の適正な利用の確保を図ってきたところです。

このたび、無料低額宿泊所の利用者の利益保護の更なる向上を図るため、国のガイドラインの改正を踏まえ、平成27年12月1日から県のガイドラインの改正を実施します。

  • ※無料低額宿泊所とは、生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所(社会福祉法第2条第3項第8号に規定する宿泊所)を利用させる事業を行う施設です。

1.主な改正点

(1)対象施設

他の法令で定める施設であるものを除き、無料低額宿泊所の届出の有無にかかわらず、ガイドラインの対象となることを明確にする。

(2)設備基準

  • 居室は、原則として個室とし、一居室の面積は7.43平方メートル(4畳半)以上とする。地域の事情によりこれにより難い場合は、4.95平方メートル(3畳)以上とする。
  • 消防法に定める避難設備、消火設備等を設ける。

(3)運営基準

福祉サービス以外のサービスを提供する場合には、当該サービスの内容及び費用を明らかにした上で、福祉サービスの利用契約とは別の書面で契約を締結することとする。

(4)経営の制限又は停止

必要と認める報告の求めに応ぜず若しくは虚偽の報告をしたとき、検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときには、宿泊所の経営の制限又は停止を命じられる場合があることとする。

2.改正時期

平成27年12月1日

3.ガイドラインの内容

ガイドライン本文(PDF:175KB)

  1. 目的
  2. 対象施設
  3. 届出事項等
  4. 設備基準
  5. 運営基準
  6. 施設長等の要件
  7. 費用
  8. その他

(別紙様式1)第二種社会福祉事業開始届

(別紙様式2)無料低額宿泊事業者運営申告書

(別紙様式3)無料低額宿泊事業に関する意見書

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話番号:043-223-2309

ファックス番号:043-222-6294

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