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拉致被害者・家族義援委員会の設置について(報道発表資料)

拉致被害者・家族義援委員会の設置について

平成15年10月1日
記者発表資料

拉致被害者とそのご家族は、北朝鮮という生活習慣や言葉等が異なる国での居住を長期間にわたり余儀なくされ、日本での生活基盤が失われた方々です。日本で安心して暮らしていくためには、多くの国民の方々の理解と善意が必要です。

このようなことから、私たちは、拉致被害者とそのご家族を支援することを目的として「拉致被害者・家族義援金委員会」を設置し、義援金口座を設け、義援金を募ることといたしました。

皆様の義援金により、拉致被害者およびそのご家族が、我が国で安んじて生活し、北朝鮮での20数年間にわたる苦悩を少しでも和らげることとなれば嬉しく思います。また、今後帰国される拉致被害者とその家族の方々にもご支援をしたいと考えております。

つきましては、同委員会の活動趣旨にご理解をいただき、同委員会へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

• 阿部雅美（サンケイスポーツ編集局長）
• 梶原拓（全国知事会会長、岐阜県知事）
• 衣笠祥雄（野球解説者、元プロ野球選手）
• 杉岡洋一（九州労災病院院長、前九州大学総長）
• 住田裕子（弁護士、獨協大学特任教授）
• 中西輝政（京都大学総合人間学部教授）
• 長谷川三千子（埼玉大学教養学部教授）
• 藤村正哉（三菱マテリアル株式会社相談役）
• 南裕子（日本看護協会会長）
• ○森繁一（地方公務員共済組合連合会理事長、元自治省事務次官）
• 諸井虔（太平洋セメント株式会社相談役）
• 矢崎義雄（国立国際医療センター総長）
• 小出保（全国市長会会長、金沢市長）
• 山本文男（全国町村会会長、福岡県添田町長）
• 横里幸一（NHK事業局長）

• 小熊博（内閣官房拉致被害者・家族支援室長）

（別紙）

義援金の広報について

パンフレット等により、賛同をいただいた全国の自治体等の協力を得ながら、広く一般に周知を図ります。

義援金の配分について

拉致被害者が日本に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、日本における生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、概ね以下の区分に従い配分します。

• 帰国拉致被害者の子供への就学支援
• 帰国拉致被害者及びその配偶者、子供への医療・福祉支援
• その他帰国拉致被害者及びその配偶者、子供への必要な支援

以下の区分を配分の原則とする予定ですが、義援金委員会において協議の上、その他特別に必要と認められる場合には、安否未確認の拉致被害者の親等への支援も行い得ることとします。

義援金の受付について

【受付口座】 郵便振替 口座番号：00100-5-462718 口座名：拉致被害者・家族義援金委員会

• ※振替用紙の通信欄に「拉致被害者・家族義援金」と明記して下さい。
• ※物資の受付けはいたしません。
• ※郵便振替には若干の手数料がかかりますので、ご了承下さい。
• ※街頭募金、電話・訪問等による募金活動はいたしません。

委員会の事務局について

全国市長会のご協力により、委員会事務局を同会に置きます。連絡先は以下のとおりです。（受付時間月曜～金曜午前9時から午後5時）

【連絡先】

〒102-8635東京都千代田区平河町2-4-2全国都市会館内

拉致被害者・家族義援金委員会事務局

電話：03-3262-3591