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平成30年度千葉県社会福祉審議会開催結果（9月7日）

1.日時

平成30年9月7日（金曜日）13時30分から14時40分

2.場所

三井ガーデンホテル千葉4階「天平」

3.出席者

安藤委員、伊豆倉委員、今井委員、岩橋委員、臼井委員、榎本委員、大河原委員、大澤委員、大坪委員、岡部委員、小川委員、小髙委員、金江委員、佐藤委員、篠崎委員、白戸委員、白鳥委員、鈴木委員、醍醐委員、田上委員、田邉委員、寺口委員、西網委員、野口委員、服部委員、花崎委員、林委員、藤野委員、本宮委員（五十音順）

4.議題

（1）委員長の選出

社会福祉法第10条の規定による委員の互選により、伊豆倉委員が委員長に選出された。

（2）千葉県社会福祉審議会規程の一部改正について

事務局提案のとおり承認された。

＜資料1＞千葉県社会福祉審議会規程の一部改正について（PDF：1,134KB）

5.報告事項

（1）千葉県地域福祉支援計画の中間見直しについて

＜資料2-1＞第三次千葉県地域福祉支援計画の中間見直しについて（PDF：237KB）

＜資料2-2＞第三次千葉県地域福祉支援計画の概要（PDF：233KB）

＜資料2-3＞「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制等の整備について（PDF：2,651KB）

（2）千葉県袖ケ浦福祉センター見直しの進捗に関する総括評価について

＜資料3-1＞千葉県袖ケ浦福祉センター見直しの進捗に関する総括評価(答申)について（PDF：168KB）

＜資料3-2＞千葉県袖ケ浦福祉センター見直しの進捗に関する総括評価(答申)（PDF：587KB）

（3）千葉県高齢者保健福祉計画の策定について

＜資料4＞「千葉県高齢者保健福祉計画（平成30年度～平成32年度）」の概要（PDF：355KB）

（4）第六次千葉県障害者計画の策定について

＜資料5＞第六次千葉県障害者計画（平成30年度から平成32年度までの3年間）の概要（PDF：381KB）

（5）千葉県子ども・子育て支援事業支援計画の中間見直しについて

＜資料6＞千葉県子ども・子育て支援事業支援計画の中間見直しについて（PDF：73KB）

（6）第二次千葉県生涯大学校マスタープランの策定について

＜資料7＞「千葉県生涯大学校設置管理条例の改正」及び「第2次生涯大学校マスタープラン」の概要（PDF：181KB）

（7）地域再犯防止推進モデル事業の実施について

＜資料8＞地域再犯防止推進モデル事業の実施について（PDF：63KB）

意見及び質疑応答

（2）千葉県袖ケ浦福祉センター見直しの進捗に関する総括評価について

（意見）答申の内容については事務局からご説明のとおりだが、委員会の座長の立場から少し補足をさせていただきたい。

内容的には非常に厳しい答申だと県には受け止めていただいており、我々もそう思っている。この委員会ができたきっかけは、4年半前に袖ケ浦福祉センターで起きた殺人事件、青年が虐待死をした事件である。あのような痛ましい事件が二度と起きないように、というのが委員会の目的で、現在のセンターであのような事件が現実に起きている、あるいは近々また起きるだろう、といった想定はしていない。そこまでの改善はなされたと思っているが、このまま改善が止まってしまうと、10年後、20年後に、また同じ事態が起きるのではないかという懸念を持っている。そこで、色々な改革を提案してきたが、残念ながら力及ばずのところがあって、提案のかなりの部分が実現をしなかったという評価をしている。

もちろんこの間、県や事業団の職員の皆さんが努力されたことは我々も十分承知をしているが、この種の大規模施設の改革というものがいかに難しいか、ということを、これまでの経緯は物語っている。「国立のぞみの園」という大規模施設の最初の姿の施設があるが、ここも改革に向けて走り出していて、やはり苦労している。また、神奈川の「津久井やまゆり園」も大規模な建て直しはやめて、もう少し違う形を模索して苦しんでいる。こういった大規模施設の改革というのはどこも苦しんでいて、千葉県でもやはり難しかったということになる。

答申では12の提言をしているが、これは「こういった難しい改革をぜひ千葉県で実現していただきたい」、こういう想いを我々委員全員が打ち出したということなので、今後の3年間で、全国にモデルを示すような改革をしていただけるとありがたいと思っている。

（質疑）定数を減らすということだが、障害のある方の数が増えてきている中で、こうした県の公の施設で受け入れられない方々は、地域や民間施設で見るということなのだろう。その辺り、県で見られなかった子どもたちもきちんと担保されるような仕組みは何か考えているか。

（回答）県としては、この袖ケ浦福祉センターの問題を受け、県内1か所で県立施設に障害の重い方々を集めて支援するのではなく、そうした方々を県全域で支援しようということで考えている。

まず、職員の人材育成として、強度行動障害のある方の支援に特化した年間30日に及ぶ県独自の研修を、毎年16人ずつを対象に行なっており、人材育成に努めている。また、袖ケ浦福祉センターの利用者を受け入れる施設に対する上乗せ補助や、受け入れて支援する経費への補助制度を設けており、県内全域で支援する体制を整えている。

これらについては今後も継続して行なっていきたいと考えている。

（意見）定数が減っていく部分を将来的にもしっかり見ていかないと、民間では見きれない部分もあると思う。公の施設は何のためにあるのか、ということをしっかりと考えながら、改革に向けて取り組んでいただきたいと思う。

（3）千葉県高齢者保健福祉計画の策定について

（質疑）計画の主な取組のところに、具体的な数値目標は設定されているのか。この資料では説明が省かれているだけなのか。

（回答）資料の3枚目では、指標となる目標ということで、結果としてこのような形で進めていきたいという目標の数値を示している。それぞれの取組についても、3年間で行なう目標の数値を、数値で示せるものについては設定しており、計画の冊子に掲載している。

（5）千葉県子ども・子育て支援事業支援計画の中間見直しについて

（質疑）来年10月からの幼児教育・保育の無償化によって、自治体によっては「対応できるのか」という不安もあるようだが、この計画で本当に対応できるのかどうか、その辺りの考えを伺いたい。

（回答）御指摘いただいた来年10月からの無償化については、この計画の見直しの段階では具体的な状況が見えていなかったが、32年度からの計画を来年度策定するので、それに反映させていく。また、それぞれの状況に応じて整備を加速させることで、待機児童が生じないように注力していきたいと考えている。

（8）その他

（質疑）障害者雇用の水増し問題について、採用については他部署の所管になるとは思うが、健康福祉部の見解や部における雇用状況はどうか。

（回答）障害者の雇用については、知事部局であれば総務課が担当になる。当課では雇用の事務に直接関与しておらず、千葉労働局への数値の報告も総務課から行なう仕組みである。数値に関して当課は関与していなかったが、今後は、数値を達成しているのか、再発防止に向けて対応策が取られているのか、といったことについて確認していきたいと思っている。

（回答）部で何人、ということについて、障害のある方で雇用されている方がいるのは把握しているが、この場では具体的に取りまとめたものがなく、分からない。

（回答）障害者雇用に関する基本的な考え方としては、平成18年に障害者自立支援法ができて、障害のある方がもっと働ける社会を目指す、これは私ども健康福祉部、あるいは千葉県を挙げて取り組んできた課題だったと思う。そうした中で、千葉県でも水増しといわれるような事実があったというのは大変申し訳なく、また残念に思っている。

県の人事管理の中で、障害者手帳の確認が行なわれなかったという風に認識しており、厚労省の通知をしっかりと総務部局にも認識していただく、そのような務めが私どもにもあったのではないかと反省をしている。

県を挙げて、こうしたことが二度と起こらないように障害者雇用に全力で取り組んでまいりたい。委員の皆様には今後とも色々とご指導いただければと思う。

（意見）普通に採用した職員で、中途で事故などの要因により手帳を持つようになった方も雇用率に算入していると聞いたが、障害者雇用を促進する観点からすると、元々障害を持っている方を採用するのが本来の法律の趣旨だと思う。総務部や採用部門とよく話していただき、障害を持っている方が新規に採用されるように努めていただきたいと思う。

7.関係ホームページ

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