随意契約の結果の公表（物品・委託等）-健康福祉政策課

このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。

掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。

千葉県健康福祉部健康福祉政策課
電話：043-223-2616
FAX：043-222-9023

1.平成22年度

番号	物品・委託等の契約名称又は品名等	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称	契約金額（円）（注1）	予定価格（円）	落札率 (%)	支出科目コード（注 2 ）	地方自治法施行令根拠条項	随意契約によることとした理由	備考
1	総合相談員設置事業	平成 22 年 4 月 1 日	社団法人千葉県人権啓発センター	6,960,000	6,960,000	100	13節	第167条の2第1項第2号	本業務の中心は同和問題に関する相談・啓発であり、県内同和関係者の信頼が厚く十分な実績を有し、なおかつ様々な人権問題にも適切に対処できる県内で唯一の公益的な団体であるため
2	ラッピング車体広告業務	平成 22 年 4 月 1 日	株式会社北斗社	1,238,160	1,238,160	100	13節	第167条の2第1項第2号	登録業者のうち千葉都市モノレール株式会社の指定を受けているのは当該事業者を含め3社のみである。版権は当該事業者のみであり現在のデザインを活用する事が経費の節減や効率面から必要であるため
3	千葉県共用地域医療連携パスの共用化推進業務	平成 22 年 6 月 1 日	社団法人千葉県医師会	10,000,000	10,000,000	100	13節	第167条の2第1項第2号	千葉県共用地域医療連携パスの共用化推進のために、連携パスの改訂及び普及推進が必要である。連携パスの改訂には、かかりつけ医の意見集約、病院関係者等との協議が不可欠である。また、連携パスの普及推進には、医療関係者等を対象に意見交換会・研修会を実施し、理解と協力を得ることが重要である。医療関係者間の意見集約・意見調整を行ったり、協議会・研修会等の企画及び日程調整のためには、千葉県医師会に業務委託することが最適と考えられるため。
4	人権啓発活動地方委託・市町村への再委託	平成 22 年 6 月 25 日	銚子市外12市町	13,583,000			13節	第167条の2第1項第2号	国の人権啓発活動地方委託要綱第5条第2項により、再委託が可能なのは市町村であると規定されているため	千葉県財務規則第117条第2号により予定価格調書省略
5	千葉県保健医療計画見直しのための調査研究事業	平成 22 年 7 月 5 日	みずほ情報総研(株)	8,951,036	8,987,979	99.6	13節	第167条の2第1項第2号	次期千葉県保健医療計画の策定にあたっては、本県の保健・医療・福祉の現状、新たな課題、県民のニーズ等の調査・分析・評価を実施し、システムの見直しを行うことが必要である。そのためには、民間事業者の有する優れたノウハウを活用することが有効であるため、企画提案方式により企画提案を募り、もっとも優れた企画提案をした事業者に事業を委託することとした。委託事業者の選定にあたって、公募により委託事業者を募り、企画提案書提出のあった4社について審査を実施した結果、みずほ情報総研(株)が最も優れていると評価されたため。
6	人権啓発指導者養成講座業務委託	平成 22 年 7 月 12 日	社団法人千葉県人権啓発センター	1,806,000	1,806,000	100	13節	第167条の2第1項第2号	公募により委託業者を募り、企画案競技を行い審査した結果、当該事業者の企画案を採択したため
7	千葉県人権啓発パネル・パンフレット作成業務	平成 22 年 8 月 12 日	株式会社世広	1,590,750	2,000,000	79.5	13節	第167条の2第1項第2号	公募により委託業者を募り、15者を対象に企画案競技を行い審査した結果、当該事業者の企画案を採択したため
8	平成 22年度千葉県地域人権啓発活動活性化事業「ちばハートフル・ヒューマンフェスタ 2010 」運営等業務	平成 22 年 8 月 18 日	株式会社毎日広告社千葉支社	4,848,900	4,854,000	99.9	13節	第167条の2第1項第2号	26者を対象に企画案競技を行い審査した結果、当該事業者の企画案を採択したため
9	千葉県保健医療計画等における目標値検討調査事業	平成 22 年 8 月 30 日	（株）日本経営エスディサポート	2,976,750	2,998,909	99.3	13 節	第167条の2第1項第2号	本事業の実施にあたっては、千葉県保健医療計画の目標値の継続的な調査・分析・評価の事業手法の検討などの能力が必要であるため、公募により委託事業者を募り企画提案の審査を行った。企画提案の結果、提案が最も優れていた者に委託することで円滑な調査が可能となることから、随意契約したものである。
10	千葉県共用地域医療連携パスの普及推進業務	平成 22 年 11 月 12 日	社団法人千葉県医師会	2,500,000	2,500,000	100	13 節	第167条の2第1項第2号	「千葉県共用地域医療連携パス」の普及推進にあたり、 1. 地区医師会を含め地域の急性期病院等の関係者との協議が不可欠である。 2. 医療関係者等を対象にシンポジウム等を実施し、意見集約や、理解と協力を得ることが必須である。 3. がんや糖尿病の医療連携は、連携する病院とかかりつけ医の間で、診療情報を共有し、同レベルの診療が切れ目なく継続することが不可欠である。以上のことから、県内の大多数のかかりつけ医や、公的病院・民間病院の医師が所属する県医師会に業務委託することは、医療関係者の横断的な意見を集約・意見調整し、協議会・研修会等の企画及び日程調整をする上で最適であるため。
11	千葉県地域医療再生プログラムフォローアップ事業	平成 23年 2 月 18 日	みずほ情報総研(株)	18,948,560	19,000,000	99.7	13 節	第167条の2第1項第2号	本事業は、千葉県地域医療再生プログラムにおける進捗状況の把握、分析・評価及び同プログラムのフォローアップを行うものである。このため、委託事業者の選定にあたっては、公募により委託事業者を募り、その結果、企画提案書の提出のあった5社について、審査を実施したところ、「みずほ情報総研(株)」の提案が最も優れていると評価されたため。	H22～25 年度
12	医療機関ITネット開発及び運用管理業務委託	平成 23年 3 月 14日	(株)NTTデータ・エム・シー・エス	229,896,177	229,916,400	100	13 節	第167条の2第1項第2号	地域医療連携のための情報共有等システムについては、全国的に様々なシステムが導入され、特に標準化されたものはない状況であり、本県の実情に即し、より優れたシステムを構築するため、公募型プロポーザル方式を採用し広く民間事業者から創意工夫や技術力を活かした提案を求めることとした。プロポーザルを実施した結果、3社から提案があり、外部学識経験者を含めた選定委員会において各社の提案内容について審査したところ、(株)NTTデータ・エム・シー・エスが、予算の範囲内で最適なシステム開発及び運用管理ができる唯一の事業者であると判断されたため。	H22～25 年度

（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。

（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。

（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。

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