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ホーム > 生活・福祉・医療 > 人権・男女共同参画 > 人権啓発 > 千葉県指導者養成講座 > 平成23年度千葉県人権啓発指導者養成講座の開催結果

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更新日:平成23(2011)年11月4日

平成23年度千葉県人権啓発指導者養成講座の開催結果

 人権が尊重され、差別や人権侵害のない社会を実現するためには、人々の人権に対する正しい理解が不可欠であり、企業、NPO法人、福祉施設、各種団体、又は地域における効果的な人権教育・啓発が求められています。
 そこで、職場や地域において人権啓発の指導的な立場にある方、人権問題に携わっている方等を対象として、短期集中型の研修事業を実施することにより、人権啓発のリーダーを育成し、人権教育・啓発が様々な場所で実施されることを目的として、本講座を開催しました。

1 日程・講座内容等

日程 第1コマ
(10時~11時30分)
第2コマ
(13時~14時30分)
第3コマ
(14時45分~16時15分)
10月4日(火曜日)

1.養成講座の趣旨説明

「社会規範と人権意識」

藤島高(社団法人千葉県人権啓発センター理事長)

元高等学校教員、千葉県庁同和教育室、県立高校校長を歴任、現職。相和61年に発足以来、千葉県下の同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の啓発研究等を行い、県民の人権意識の高揚を図る活動に取り組んでいる。

2.基調講演1

「佐倉市自治人権問題意識調査から何を読み取るか」

竹ノ下弘久 (静岡大学人文学部准教授)

専門は、社会学。人間の社会と文化を様々な角度から分析することにより、現代社会の抱える問題を考える。特に、社会階層の基礎構造とその国際比較研究を行っている。

3.基礎講演2

「普遍的人権文化をどう構築するか~人権教育の内外の動向と課題~」

福田弘(筑波大学名誉教授)

専門は、道徳教育論、人権・平和教育論、西洋教育思想史。平成15年度から現在まで、文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」座長も務める。「なぜ今、人権教育が必要なのか」など著書多数。

 

10月11日(火曜日)

4.学校の道徳教育と人権教育

「佐倉市における学校の人権教育と道徳教育の現状」

竹内重幸 (佐倉市教育委員会指導課)

佐倉市で人権教育に活用されているテキスト『You and I』。このテキストは、「人権」という考え方の成り立ち、実際に人権を侵害されている人びとの声などを紹介しながら人権を大切にする心を高める目的で平成19年3月に発行された。 平成20年より現在の佐倉市教育委員会指導課で勤務。 

 

 

5.ネット社会とモラルハザードの危険

「インターネットと差別書き込み」

鎌田行平 (社団法人千葉県人権啓発センター常務理事)

千葉県で初めて部落解放運動団体を結合して以来、一貫して県内の人権運動に取り組んでいる。

現在は、「公益法人活用型の人権運動」「官・民イコールパーナーシップ」を提唱。インターネットの普及は世の中を便利にした一方、同和問題をはじめとした誹謗中傷・秘密の暴露など様々な副作用があることもわかり、1つの社会問題となっている。同センターは、平成20年度からインターネット差別書き込みモニタリング事業に取り組んでいる。

 

6.脱無縁社会1

「ニューカマーとの共生」

早川秀樹 (多文化まちづくり工房代表)

大学1年の時、他大学の友人5人と中国帰国者を

対象としたボランティア日本語教室を立ち上げる。平成12年に多文化まちづくり工房を設立。生活者としての外国人と多文化が共生するまちづくりという視点から様々な活動を展開。今年、地域の特色を生かした国際文化交流活動を行う団体を表彰する「国際交流基金地球市民賞」を受賞。

 

 

10月18日(火曜日)

7.脱無縁社会2

「在日コリアンコミュニティーと地域社会」

三浦知人 (川崎市ふれあい館館長)

昭和63年、川崎市の公的会館として民族差別をなくすための「ふれあい館」が開設。そのスタッフとして勤務。また、社会福祉法人青丘社の高齢者・障害者生活支援プロジェクトとして、在日コリアン高齢者や地域の障害者の社会参加活動及び生活支援事業の整備を担当。平成22年4月より同職。

 

8.原発事故と健康被害

「風評と偏見を防ぐために」

清水一雄 (日本医科大学教授) 

甲状腺、副甲状腺、副腎を対象とした内分泌外科の医師であり研究者。平成11年より、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故による甲状腺ガンの発生に関する現地調査と医療支援活動に携わる。

 

 

9.脱無縁社会3

「高齢者が孤立しないまちづくり~孤独死ゼロ作戦から学ぶ・・絆の大切さ~」

中沢卓実 (常磐平団地自治会会長)

高校卒業後、産経新聞社に入社。週間サンケイ編集部を経て、平成19年まで月間my船橋編集長。この間、松戸市常盤平団地地区社会福祉協議会を立ち上げ、9年前から本格的に孤独死の課題に挑む。同自治会が「平成21年度地域づくり総務大臣表彰」を受賞。著書に「孤独死ゼロ作戦」「団地と孤独死」など。

 

10月25日(火曜日)

10.脱無縁社会4

「障害者が包摂されるまちづくり~高齢社会における共生を考える~」

横山正博(千葉県健康福祉部書がい福祉課長)

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」は、障害のある人への差別をなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めることを目的とした日本で初めての条例として平成19年7月に施行。平成18年度から障害福祉課障害者計画推進室長として条例の制定や運用において中心的役割を果たした。23年度より同職。

 

11.脱無縁社会5

「虐待から子どもを守る」

木野内由美子(NPO法人虐待から子どもを守る支援ネットワークちば事務局長)

子ども虐待問題に携わる実務者同士が、職種を越えて集い、虐待問題の知識と経験を共有し支え合う場とした活動を平成17年よりスタート。各職場での実践報告を通して連携し、実践研究も重ねている。元市川児童相談所相談員、現在スクールカウンセラー。船橋市で児童虐待相談も行う。

 

12.脱無縁社会6

「精神障害者のピアーサポートの実際」

中能美香(NPO法人ぴあ・さぽ千葉 地域活動支援センター施設長)

病気や障害を持った経験者が、自らの経験を仲間に伝えたり、支え合う事の大切さを実感し、県内の経験者活動の情報発信を行うことなどを目的として「ぴあ・さぽ千葉」を設立。ピアサポート活動等、心の病の経験を生かした活動について精神保健福祉の雑誌に寄稿、その他講演も行っている。

 

2 会場

 千葉市文化センター9階会議室 (千葉市中央区中央2-5-1)

3 主催

 千葉県 

4 参加人員

 609人(延べ人数)

5 その他

指導者養成講座 開催のお知らせ

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課人権室

電話:043-223-2348

ファクス:043-222-9023

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