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更新日:平成29(2017)年8月9日

紛争が起きてしまったら

質問

新築住宅の工事の欠陥について、施工業者と話し合いをしましたが、相手が補修にも金銭的な賠償にも応じようとしません。法的な対応を考えていますが、どのような方法がありますか。

回答

まず、行政や建築士会、弁護士会、消費者センターなど、様々な主体が相談を受け付けています。それらを活用して、専門家に相談してみることが考えられます。
なお、相談時間は限られているので、紛争の資料や経過、自分なりの紛争解決策などをきちんと整理したうえで相談に望んだ方がいいでしょう。
相談窓口によって、応じられる相談と応じられない相談がありますので、注意してください(11.建設工事に関連する主な相談窓口参照)。
また、相手方が話し合いにも応じようとしない場合、法的な対応をとる前に、自分の主張を記した内容証明郵便を相手方に送ることもよく行われます。内容証明郵便については、郵便局へお問い合わせ下さい。
法的な対応については、主なものとして、民事事件に関するものであれば、裁判所で行う民事調停や略式訴訟、民事訴訟、建設工事紛争審査会でのあっせん・調停・仲裁などがあります。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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