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更新日:平成29(2017)年8月9日

元請・下請間のトラブル

質問

当社は、建設工事現場の二次下請として建設工事に従事していた。ところが、一次下請が工事代金の一部を払ってくれない。交渉してもまったく取り合ってくれない。どうすれば工事代金の回収ができるか。

回答

元請・下請間のトラブルは近年増加傾向にあります。相談の多くの事例では、所定の契約書を取り交わしていません。また、発注書等もなく、口約束だけで工事を始めている事例も多く見受けられます。
契約書を取り交わさず工事を実施することはトラブルを招きますので、建設業法の定める請負契約書の記載事項(1.契約を結ぶ際に注意することは参照)を網羅した書面を相互に交付した上で、工事を実施するよう努めてください。少なくとも、相手方の注文書等工事を依頼されたことがわかる書面や、追加・変更工事が行われた場合には覚え書きを交わす、交渉経過について詳細にメモをとるなどの自衛策が必要です。

問題のような事例の場合、当事者間で交渉が不調であれば、発注者や元請業者に相談するなどの方策も考えられます。しかし、元請業者や発注者が工事代金を既に支払済の場合、相談に応じてもらえることは少ないようです。
関係者間での話し合いがつかず、なお工事代金の回収を図るのであれば、法的な対応を考えざるを得ません(10 紛争が起きてしまったら参照)。
法的な対応には、労力や資金をかけることになります。したがって、紛争が起こらないよう、下請を受注する際に相手方の財務基盤や評判などを調べ、相手方が信用するに足りるかどうかを事前にチェックすることが重要です。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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