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更新日:平成29(2017)年8月9日

リフォームをめぐるトラブル

質問

訪問してきた業者に「屋根が壊れているので至急直さないと雨漏りがする」といわれ屋根の補修工事を依頼しました。ところが、工事前に大雨が降っても雨漏りはなく、近所の工務店に屋根を見てもらったところ、特に不具合はないということで、不要な工事契約を結んだことが判明しました。契約は解除できるのでしょうか。

回答

近年、リフォームをめぐっては、トラブル相談が増加しています。その内容も、訪問業者と不要な工事の契約をしてしまった、訪問業者高額な追加工事金額を請求された、訪問業者工事の内容が約束と違う、訪問業者工事により不具合が生じた、訪問業者工期が遅れた、など、多岐にわたっています。
訪問業者~訪問業者については、新築住宅の工事と同様ですので、該当する説明をご覧ください。
新築と最も異なるのは、訪問業者についてです。近年、悪質な訪問業者によるリフォームが社会問題となっています。
具体的には、問題の事例のほか、「床下が白蟻に食われているので土台を補修しないといけない」、「床下の通気性が悪いので床下換気扇を置かないといけない」、「耐震補強工事をしないとすぐに家が倒れる」などと、消費者の不安をあおって高額の工事契約を結ばせることが多いようです。
そのような業者の訪問を受けた場合、身近な信頼できる人に相談し、相手が言っていることが正しいのか(通常屋根や土台、床下の状況は軒先から見ても分かりません)、必要な工事かどうかなどを、よく考えてから契約を結んだ方がいいでしょう。
また、最近では、架空の会社名を名乗ったり、実在の会社名を名乗っても、その会社の社員でない者が訪問してくるケースが見受けられます。契約書に記載された連絡先が携帯電話のみであったり、使われていない電話番号などの場合には、特に注意が必要です。
なお、「不要な工事を無理矢理契約させられた」などの相談は、最寄りの消費生活センター等で対応しています。
問題の場合には、クーリング・オフの期間内(契約日を含めて8日以内)であれば、無条件で解約できます。期間外である場合には、解除は可能ですが、原則として契約の内容(違約金の取り決めなど)に拘束されることになりますので、契約を解除する前に専門家(消費生活センターや弁護士等)に相談し、解除した場合にどのような影響があるのか確認した方がいいでしょう。

「信頼できる業者を紹介してほしい」といった質問も当課に寄せられますが、県では業者を紹介することはできません。
なお、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「リフォネット」のホームページでは、登録しているリフォーム業者の検索ができます。また、登録業者に依頼した工事を登録し、その工事に関して紛争が生じた場合の紛争相談窓口も設けています。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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