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更新日:平成29(2017)年8月9日

追加工事の代金をめぐって争いになった

質問

住宅の新築工事の途中で、口頭で追加工事を依頼した。あとで業者から請求書がきたので、内容を確認したところ、こちらが要求していない工事や、口頭で「サービスで行う」といわれた工事まで請求されていた。業者に抗議したが、とりあってもらえない。どうしたらよいか。

回答

このような追加・変更工事の発生は、新築住宅の工事ではよくあることです。追加・変更工事が生じた場合や、工事をサービスで行うと言われた場合には、必ず双方署名の文書を交わすようにしましょう。そうしないと、あとでトラブルに発展した際、「言った、言わない」という水掛け論になります。
また、相手方とのやりとりをきちんとメモで残しておくと、後で何を約束したか、約束があったのかを知る手がかりになることもあります。

請負人は、契約の内容に従った施工を行うことが求められ、工事の瑕疵等については責任を負うことになりますが、契約どおりの施工をしていれば、それ以上の工事を行う義務はありません。したがって、後々トラブルが法的な場で争われた場合、通常は残っている資料(契約書、図面、見積書)に基づき、契約どおりの施工がなされているか判断され、そこからの追加・変更工事には注文主の側の追加負担が生じることになります。

もし、当事者同士で解決がつかない場合には、法的な対応を考えることになります。
(10 紛争が起きてしまったら参照)

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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