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更新日:平成29(2017)年8月9日

入居したあと、工事の不具合が見つかった

質問

新築住宅の工事が終わり、引渡を受け入居したが、新築にもかかわらず、雨が降った際に雨漏りがする。業者に補修するよう何度も電話したが、「すぐやります」というだけで、まったく修理しようとしない。どうすればよいか。

回答

これは、典型的な工事の瑕疵(かし)に関する相談です。
請負契約は、「工事の完成を目的として行う契約」ですので、工事が完成してから完工検査をし、不具合がある場合にはその際に指摘し、補修させてから引渡を受けることになります。

しかしながら、引渡を受ける際には分からなかった不具合が、あとで分かる場合があります。雨漏りはその代表です。こうした瑕疵があった場合には、請負人(業者)は、無償で補修を行わなければなりませんが、その期間は無制約ではありません。

平成12年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によれば、住宅の構造耐力上主要な部分(柱や基礎など)又は雨の侵入を防止する部分(屋根や壁など)の保証期間は、特約にかかわらず引渡のときから10年と規定されています(同法94条1項)。上記の制定以前の建築物については、民法上、木造住宅は引渡のときから5年、強固な建築物(鉄筋コンクリート等)は同じく10年の保証期間となっています(民法638条1項)。上記の期間内であれば、請負人は無償で補修を行わなければなりません。

なお、主要な構造部分以外の箇所に関する瑕疵は、契約ないし約款上に定めがある場合には、その規定によります。定めがない場合には、民法により、引渡のときから1年となっています(民法637条1項)。ただし、瑕疵が重要でないもので、修補に過分の費用がかかる場合には修補を請求できず、損害賠償の請求のみが認められます(民法634条1項)。

相手方に瑕疵の修補を求めても、応じてくれない場合には、工事代金の未払い分がある場合には、該当工事部分の代金を除いた金額を支払い、残金の支払は工事完了後に支払うこととする、他の業者に依頼して瑕疵の修補を行い、その費用を相手方に請求する、法的な手段(民事調停や裁判、建設工事紛争審査会での調停など)により対応する、といった方法がありますが、まず法律の専門家などに相談してから対応したほうがいいでしょう。。
詳しくは 「10 紛争が起きてしまったら」をご覧下さい。

なお、後で業者が「補修については何も言われていなかった」などと主張することがあるので、相手が応じてくれない場合には、内容証明郵便で自己の主張を相手方に伝えた方がいい場合もあります。

また、素人には不具合が分からなくても、専門家であれば工事中の段階で不具合が分かる場合もあります。適正に工事が行われているかのチェックのため、建築士の方などに工事の監理を行ってもらってもいいでしょう。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課建設業班

電話番号:043-223-3108

ファックス番号:043-225-4012

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