このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。
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千葉県長生地域整備センター
| 番号 | 物品・委託等の契約名称又は品名等 | 契約を締結した日(平成 年 月 日) | 契約の相手方の商号又は名称 |
契約金額(円) (注1) |
予定価格(円) | 落札率(%) |
支出科目コード (注2) |
法令根拠条項 (注3) |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 随意契約にすることとした理由 | |||||||||
| 広域河川改修委託(排水機場下部工積算補助) | 平成21年5月18日 | (財)千葉県建設技術センター | 1,995,000円 | 1,995,000円 | 100.0 | 13節 | 第2号 | ||
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される業務である。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断ができるため。 |
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| 番号 | 物品・委託等の契約名称又は品名等 | 契約を締結した日(平成 年 月 日) | 契約の相手方の商号又は名称 |
契約金額(円) (注1) |
予定価格(円) | 落札率(%) |
支出科目コード (注2) |
法令根拠条項 (注3) |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 随意契約にすることとした理由 | |||||||||
| 1 | 電子複写機の使用料金 | 平成20年4月1日 | 富士ゼロックス千葉(株) | 4.2円〜22.05円 (1枚) |
4.2円〜22.05円 (1枚) |
100.0 | 14節 | 第2号 | 単価契約 【予定調達総額】 1,507,000円 |
| 機種性能の比較結果及び故障時の迅速な対応が可能なため | |||||||||
| 2 | 住宅市街地基盤整備委託(積算補助) | 平成20年6月18日 | (財)千葉県建設技術センター | 1,963,500 | 1,963,500 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| 3 | 住宅市街地基盤整備委託(積算補助) | 平成20年6月18日 | (財)千葉県建設技術センター | 1,848,000 | 1,848,000 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| 4 | 県単海岸調査及び県単海岸整備合併委託(養浜計画策定検討業務) | 平成20年7月23日 | (財)土木研究センター | 9,870,000 | 9,906,750 | 99.6 | 13節 | 第2号 | |
| 養浜計画は、学識者、漁業関係者、国土交通省、県、市町村等からなる養浜計画策定会議を立ち上げ検討し、関係者の合意を得る必要がある。 合意を得るには、既に実施した試験養浜結果から漁業、環境面等に養浜が与える影響を分析予測し会議に諮ることから、高度の合意形成能力と論理の構築が必要となる。 以上のことから、同センターが優れた海岸技術者が多数在籍し、また全国的な海岸侵食対策調査の実績があり、かつ、先進的な海浜変形予測モデルを保有する唯一の団体であるため。 |
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| 5 | 住宅市街地基盤整備委託(積算補助その2) | 平成20年8月18日 | (財)千葉県建設技術センター | 3,685,500 | 3,685,500 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| 6 | 県単道路改良(幹線)委託(積算補助) | 平成20年8月18日 | (財)千葉県建設技術センター | 1,627,500 | 1,627,500 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| 7 | 海岸侵食対策委託(海岸侵食対策検討業務) | 平成20年8月25日 | (財)土木研究センター | 18,060,000 | 18,119,850 | 99.7 | 13節 | 第2号 | |
| 養浜計画は、侵食対策事業で実施してきたヘッドランド計画に対し、養浜事業を見据えながら効果的な計画の再検討が必要である。 検討に当たっては、養浜砂の挙動を定量的に把握し、海岸全体における現計画完成型での将来汀線変化予測と一部施工して放置した場合等の将来汀線変化予測を把握する必要がある。 また、従来の不透過構造のヘッドランド計画に対し、8号ヘッドランドを半透過式の横堤を先行することとし、従来工法と同等の効果を保ちながら工事量の増大を図ることとし、国と協議を行っている。 これらの検討に当たっては、先進的な海浜変形モデルの導入と今年度立ち上げる養浜計画策定会議での合意形成を見据えた高度の技術力が必要である。 以上のことから、同センターが優れた海岸技術者が多数在籍し、先進的な海浜変形予測モデルを保有する唯一の団体であるため。 |
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| 8 | 県単舗装道路修繕委託(路面下空洞調査) | 平成20年10月9日 | (財)道路保全技術センター | 11,552,100 | 11,692,409 | 98.8 | 13節 | 第2号 | |
| 路線の車道部において、自走式電磁波地中レーダーにより探査・解析の実施、異常個所をスコープ調査によりカメラ撮影を行い、空洞の原因並びに判定を行い対処方法等の検討を取りまとめるものである。 路面下の空洞を迅速且つ適正に発見するために高度な調査能力及び解析技術が必要とされ、空洞の原因究明及び対処方針の決定に当たっては、埋設物等の占用物件に起因する空洞等の道路管理にも精通している検知が必要であること。 また、同センターは、空洞内部状況把握システム等の特許を保有していること及び自走式電磁波地中レーダー探査と特殊車両の唯一の保有者であること。 |
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| 9 | 広域河川改修委託(排水機場機電設備積算補助) | 平成21年1月14日 | (財)千葉県建設技術センター | 2,226,000 | 2,226,000 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| 10 | 県単道路改良(幹線)委託(積算補助) | 平成21年1月14日 | (財)千葉県建設技術センター | 1,228,500 | 1,228,500 | 100.0 | 13節 | 第2号 | |
| 業務の積算は、公共工事に適用される歩掛・単価に基づき適正な工事費の積算を行う必要があり、専門知識並びに技能が要求される。 県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑かつ効率的な執行を支援するなどの目的で、県・市町村の出損金により設立された公益法人であり、積算基準等の知識を有するとともに、公益法人という特性のもと、土木行政の目的を十分理解したうえで中立的な立場で状況判断できるため。 |
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| (注1)公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。 |
| (注2)支出科目コード欄には、節コード(需用費=11節、役務費=12節、委託料=13節、使用料及び賃借料=14節、原材料費=16節、公有財産購入費=17節、備品購入費=18節)を記載してあります。 |
| (注3)法令根拠条項欄には、地方自治法施行令第167条の2第1項のうち第何号に該当するかを記載してあります。 |
| (注4)公共料金(電気、ガス、上下水道、電話等)については、記載を除いています。 |
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千葉県長生地域整備センター 電話 0475−24−4521(代) FAX 0475−25−3343 |
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