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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年5月11日

「耐震診断義務付け対象建築物」の耐震診断の結果の公表について

発表日:平成29年3月29日

最終更新日:平成29年5月10日

県土整備部建築指導課

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号」第9条(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、千葉県が所管する区域※1の「要緊急安全確認大規模建築物※2」及び「要安全確認計画記載建築物※3」の耐震診断※4の結果を公表します。

耐震診断の結果

※1 千葉県が所管する区域とは

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、我孫子市、浦安市、八千代市、習志野市及び木更津市を除く区域をいいます(これらの12市では各市で耐震診断の結果が公表されます。)。(平成29年3月29日現在)

※2 要緊急安全確認大規模建築物とは

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物で、次の(1)から(3)のいずれかに該当するものをいいます。

  • (1)病院、店舗、旅館など、不特定多数の者が利用する大規模建築物
  • (2)小学校や老人ホームなど、避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物
  • (3)火薬類や石油類など、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模(PDF:51KB)

※3 要安全確認計画記載建築物とは

病院、官公署、災害応急対策に必要な施設

などで、耐震診断を行わせ、耐震改修を促進することが必要な建築物として都道府県の耐震改修促進計画に位置付けた建築物をいいます

千葉県耐震改修促進計画では、県内全域の要安全確認計画記載建築物を記載していますが、今回の公表は、県が所管する区域で報告期限が平成27年12月末の建築物が対象となります。

県が所管する区域以外の区域では、千葉市、市川市、柏市、市原市、浦安市、木更津市及び習志野市の各市で、その耐震診断の結果が公表されます。

※4 耐震診断とは

地震に対する安全性を評価することをいいます。

耐震診断の結果の公表では、技術的助言等に基づき、建築物の構造方法等により定められた構造耐震指標に応じて地震に対する安全性を次のとおり区分しています。

この区分は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。

  • I 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
  • II 大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
  • III 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性は、耐震診断の結果により算出された耐震指標値等を耐震診断の方法に対応する附表に照らし合わせることによりⅠ、Ⅱ又はⅢに区分されます。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建築指導課耐震防災室

電話番号:043-223-3184

ファックス番号:043-225-0913

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