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更新日:平成23(2011)年7月28日

【信用保証協会法】業務方法書の変更の認可

受付窓口等

受付窓口

商工労働部経営支援課金融支援室(電話番号:043-223-2707)

受付時期

  随時

根拠法令等及び条項

信用保証協会法第33条及び第51条並びに信用保証協会法施行令第6条第1項第2号

 

標準処理期間

総日数1月間 

標準処理期間の設定年月日

平成11年2月22日(最終更新:平成13年5月28日)

審査基準

1 協会の業務全般を勘案し、その業務方法書の変更が真に必要なものであること
2 協会の運営及び中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことがないこと
3 1中小企業者に対する保証金額の最高限度を変更する場合には、資産の健全性が確保されるとともに、保証の均衡を阻害する恐れがないこと。ただし、1中小企業者等に対する保証金額の最高限度は協会の基本財産並びに当該年度の出えん金及び金融機関等負担金の合計額の100分の20に相当する額又は保険限度額の2倍に相当する額のいずれか低い方の額以内であることとする。なお、業務方法書に個別に規定する保証を変更しようとするときには、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の保険限度額を限度とする。 

審査基準の設定年月日

平成11年2月22日(最終更新:平成13年5月28日)

参考事項・関連法令等

信用保証協会向けの総合的な監督指針(平成16年5月31日付け金監第1599号及び平成16・05・27中庁第1号)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2786

ファックス番号:043-227-4757

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