地域と連携した商業活性化事業

事業目的

県内商業環境の改善に向けて、商業団体等、NPO、大型店など多様な主体が連携した商業活性化への取組を効果的に支援します。 

補助対象

施設整備事業(ハード事業）

商店街の地域コミュニティとしての機能を高めるため、温暖化対策、少子高齢化、障害者への対応等社会課題に対応する取組を優先採択により助成します。 

• LED街路灯の設置
• 空き店舗の活用（共同休憩スペース、子育て支援室等の設置）
• ユニバーサルデザインに基づく施設整備など 

活性化対策事業(ソフト事業）

商工団体と市町村が連携して行う地域商店街活性化法及び中心市街地活性化法への対応等に係る計画策定、商業機能を高めるための取組や広域的集客向上のための取組を優先採択し、助成します。 

• 地域商店街活性化法及び中心市街地活性化法への対応等に係る計画策定
• 一店逸品運動
• 広域的集客向上事業（イベント、情報発信）
• 買い物弱者支援事業など

※中心市街地活性化法への対応に係る計画策定事業及び広域的集客向上事業については、政令市についても補助対象とします。

広域連携事業

市区町村域をまたぐ広域的・波及的な商業推進への取組みについて助成します。 

• 地域鉄道沿線で市町村をまたぐ広域的に連携したイベントなど

※政令市が含まれる取組みについても補助対象とします。

補助率,補助限度額

補助率

活性化対策事業の中心市街地活性化法への対応に係る計画策定事業及び広域連携事業については、対象事業費の3分の2以内（市町村から同率以上の補助は任意です。）

 それ以外の事業については、対象事業費の3分の1以内（市町村から同率以上の補助が必要です。）

※活性化対策事業の計画策定事業については、補助対象経費の全額を委託費とすることができます。

補助限度額

• 施設整備事業（ハード事業）については、上限5,000千円
• 活性化対策事業(ソフト事業）については、上限1,000千円
• 広域連携事業については、上限3,000千円

事業実施者,補助金交付先

事業実施者

商工会・商工会議所,商店街振興組合,事業協同組合,5名以上の中小企業者で構成される法人格を有しない団体

補助金交付先

商工会・商工会議所

申請方法

募集期間中に、商工会・商工会議所が県に事業要望書を提出し、ヒアリングを受けていただきます。申請書を提出していただき、県が内容を審査し、交付決定します。

平成24度1次募集：平成24年2月16日（木曜日）～3月9日（金曜日）※1次募集は、終了しました。

平成24度2次募集：平成24年5月18日（金曜日）～7月6日（金曜日）

※市町村から同率以上の補助を受ける必要がある事業については、事前に市町村へ御相談ください。

交付要綱、申請書様式等

千葉県暴力団排除条例第9条による暴力団の排除に関する規定の整備等のため補助金交付要綱の一部を改正しました。（平成24年4月6日施行） 

• 補助金交付要綱（PDF：119KB）
• 補助金交付要綱別表（PDF：86KB）
• 補助金交付要綱様式（第3号様式を除く。）（ワード：101KB）
• 補助金交付要綱様式（第3号様式：役員等名簿）（エクセル：219KB）
• 補助金交付基準（PDF：112KB）
• 補助金交付基準様式 （ワード：33KB）