ここから本文です。

ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 金融・経営支援 > 中小企業の危機管理対策の推進 > 中小企業のみなさまへ~千葉県防災基本条例について

更新日:平成30(2018)年3月28日

中小企業のみなさまへ~千葉県防災基本条例について

平成25年12月、千葉県防災基本条例が制定され、平成26年4月1日から施行されました。

本条例では、事業者の役割事業者等による災害予防対策事業者等による災害応急対策などが規定されています。

事業者に関連する部分を抜粋して掲載いたしますので、各事業者の方々におかれましては、災害予防対策、災害応急対策に取り組まれるよう、お願いします。

また、条例全文は千葉県防災基本条例のページでご覧いただけます。

目次

 条例の全体像(事業者関連部分抜粋)

第1章 総則(第1条―第8条)

第1条 目的
第5条 事業者の役割

第2章 災害予防対策

第1節 県民による災害予防対策(第9条―第12条)

第2節 事業者等による災害予防対策

第13条防災訓練等の実施等
第14条学校等における防災教育の実施
第15条施設内待機の周知等
第16条事業の継続等のための措置
第17条耐震対策等
第18条生活関連重要施設の安全性の向上
第19条石油コンビナートの防災対策
第20条生活必需物資の備蓄等

第3章 災害応急対策

第1節 県民による災害応急対策(第34条―第37条)

第2節 事業者等による災害応急対策

第38条従業者等の安全の確保
第39条一斉帰宅による事故等を防止するための措置
第40条学校、医療施設等における安全の確保
第41条生活関連重要施設の被害の発生及び拡大の防止等

第3節 自主防災組織等による災害応急対策(第42条)

第4節 県による災害応急対策(第43条―第45条)

第4章 災害復旧・復興対策(第46条)

第5章 雑則(第47条・第48条)

条文(事業者関連部分抜粋)

第1章 総則

 第1条(目的)

この条例は、県民(県内において就学し、又は就労する者、旅行者その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において県内に滞在する者を含む。以下同じ。)の生命、身体及び財産を災害から守るため、防災に関し、基本理念を定め、並びに県民、事業者、自主防災組織等及び市町村の役割並びに県の責務を明らかにするとともに、これらのものが取り組むべき基本的な事項を定めることにより、地域防災力の向上を図ることを目的とする。

 第5条(事業者の役割

事業者は、基本理念にのっとり、常に災害に対する危機意識を持って、従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、地域において消防団等、自主防災組織等及びボランティアが行う防災活動に自発的かつ積極的に参加するよう努めるとともに、県及び市町村が行う防災対策に協力するよう努めるものとする。

第2章 災害予防対策

第2節事業者等による災害予防対策

 第13条(防災訓練等の実施等

事業者は、従業者の防災知識・技能の習得を図るため、従業者に対する防災訓練等の実施、地域等における防災訓練等への参加その他の必要な措置を行うよう努めるものとする。

2 特定事業者(石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第2条第9号に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)及び危険物取扱事業者(消防法(昭和23年法律第百86号)第2条第7項に規定する危険物を取り扱う事業者をいう。)は、前項の措置を行うに当たっては、災害が発生した場合において人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれのある物の特性に特に留意するものとする。

 第14条(学校等における防災教育の実施

学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。)、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)等の設置者は、災害が発生した場合において幼児、児童又は生徒がその発達段階に応じ自らの判断で適切に行動することができ、将来における防災対策の担い手となるようにするため、防災訓練等その他の防災教育を実施するよう努めるものとする。

 第15条(施設内待機の周知等

事業者は、帰宅困難者の一斉帰宅(被災者の生命及び身体を守るための救出及び救護が特に必要とされる期間(以下「救出等優先期間」という。)に一斉に帰宅することをいう。以下同じ。)による事故及び混乱の発生を防止するため、従業者に対し、施設内における待機の方針について周知し、及び家族等その安否を確認すべき者との連絡手段の確認を促すよう努めるものとする。

2 事業者は、行政機関が行う一時滞在施設(救出等優先期間において帰宅困難者を一時的に受け入れる施設をいう。以下同じ。)及び帰宅支援ステーション(救出等優先期間の経過後に徒歩により帰宅する帰宅困難者に対して飲料水、便所、情報等の提供を行う施設をいう。以下同じ。)の確保に関し必要な協力をするよう努めるものとする。

 第16条(事業の継続等のための措置

事業者は、災害が発生した場合において事業の継続又は早期の再開ができるよう、あらかじめ、必要な措置を行うよう努めるものとする。

 第17条(耐震対策等

事業者は、地震による建築物の倒壊等から従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るとともに被災者の円滑な避難並びに救出及び救護、緊急物資等の輸送等に必要な経路の確保に資するため、建築物の耐震診断及び耐震改修、建築物の外壁、看板等の落下を防止するための措置その他の必要な措置を行うよう努めるものとする。

2 事業者は、地震が発生した場合における備品等の転倒、散乱等から従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るため、備品等の固定その他の必要な措置を行うよう努めるものとする。

 第18条(生活関連重要施設の安全性の向上

電気、ガス若しくは水道水を供給する施設又は電気通信を行うための施設(以下「生活関連重要施設」という。)の管理者たる事業者は、その事業が県民生活にとって重要な役割を果たすことに鑑み、当該生活関連重要施設の地震及び地盤の液状化に対する安全性の向上を図るものとする。

 第19条(石油コンビナートの防災対策

特定事業者は、石油コンビナートに係る災害の特殊性に鑑み、その事業の用に供する施設について、石油コンビナート等災害防止法その他の関係法令に基づく防災対策を行うとともに、更なる防災対策の推進に努めるものとする。

 第20条(生活必需物資の備蓄等

事業者は、災害が発生した場合において、帰宅困難者となった従業者の一斉帰宅の抑制を図るとともに、事業の継続又は早期の再開に資するため、食料、飲料水その他の生活必需物資を備蓄し、及び必要に応じてこれらを点検するよう努めるものとする。

第3章 災害応急対策

第2節 事業者等による災害応急対策

 第38条(従業者等の安全の確保

事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、消防団等、自主防災組織等及びボランティアと連携しつつ、災害に関する情報の収集及び伝達、従業者、施設利用者等の安全であると認める場所への誘導並びに救出及び救護その他のこれらの者の生命及び身体を守るために必要な措置を行うよう努めるものとする。

 第39条(一斉帰宅による事故等を防止するための措置

事業者は、帰宅困難者の一斉帰宅による事故及び混乱の発生を防止するため、その管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認した上で、従業者、施設利用者等に対する災害に関する情報の提供、施設内における待機の指示、一時滞在施設に関する情報の提供その他の必要な措置を行うよう努めるものとする。

 第40条(学校、医療施設等における安全の確保

学校、保育所等の設置者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、乳幼児、児童又は生徒の特性を踏まえ、安全であると認める場所への誘導その他のこれらの者の生命及び身体を守るために必要な措置を行うものとする。

2 医療施設、介護施設、福祉施設等の設置者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、施設利用者の特性を踏まえ、安全であると認める場所への誘導その他の施設利用者の生命及び身体を守るために必要な措置を行うものとする。

 第41条(生活関連重要施設の被害の発生及び拡大の防止等

生活関連重要施設の管理者たる事業者は、その事業が県民生活にとって重要な役割を果たすことに鑑み、災害が発生した場合においては、被害の発生及び拡大を防ぐとともに、その管理する施設及び設備の応急の復旧を迅速に行うよう努めるものとする。

 条文と解説(事業者関連部分抜粋)

第1章 総則(PDF:368KB)

第2章 災害予防対策  第2節 事業者等による災害予防対策(PDF:366KB)

第3章 災害応急対策  第2節 事業者等による災害応急対策(PDF:351KB)

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2786

ファックス番号:043-227-4757

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?