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更新日:平成29(2017)年3月22日

中小企業者等(中小企業者、創業者)

中小企業者等(中小企業者、創業者)とは?

県制度融資では、以下の方を中小企業者、創業者としています。

1.中小企業者

(1)中小企業信用保険法(以下「法」という。)第2条第1項第1号に規定する会社・個人

業種

資本金または出資金

従業員

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種(製造業・建設業等)

3億円以下

300人以下

(2)法第2条第1項第2号に規定する会社・個人

業種

資本金または出資金

従業員

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

※(1)、(2)については、資本金または出資金、従業員のいずれかの要件を満たしていれば中小企業者に含まれます。

(3)法第2条第1項第5号に規定する法人

業種

資本金または出資金

従業員

医業を主たる事業とする法人

-

300人以下

(4)法第2条第1項第6号に規定するNPO法人

業種

資本金または出資金

従業員

小売業

-

50人以下

卸売業・サービス業

-

100人以下

その他の業種

-

300人以下

(5)組合(法第2条第1項第3号、4号、7号~11号に規定する組合)

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、
商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、
酒類業組合、内航海運組合、内航海運組合連合会

(組合によっては構成員、業種、資本金(出資金)等に制限があるものがあります。)

小規模企業者とは

中小企業者のうち、以下の要件を満たす方(組合については、一部の組合に限る)

業種

従業員

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)※

5人以下

その他の業種

20人以下

※NPO法人については、宿泊業・娯楽業を含め、従業員数5人以下の方が小規模企業者となります。

2.創業者

  • (1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  • (2)事業を営んでいない個人であって、2月以内に、新たに会社(会社以外は対象外となります)を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  • ※認定特定創業支援事業(市町村が実施する創業に係る継続的な支援)を受けたものについては、6月以内。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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