中小企業者等、創業者

3.中小企業者等、創業者とは？

県制度融資では、以下の方を中小企業者等、創業者としています。

1.中小企業者等

(1)中小企業信用保険法（以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する会社・個人

業種	資本金または出資金	従業員
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種（製造業・建設業等）	3億円以下	300人以下

(2)法第2条第1項第1号の2に規定する会社・個人

業種	資本金または出資金	従業員
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

※(1)、(2)については、資本金または出資金、従業員のいずれかの要件を満たしていれば中小企業者に含まれます。

(3)法第2条第1項第3号に規定する医療法人

業種	資本金または出資金	従業員
医業を主たる業とする法人	-	300人以下

※県制度融資では、1.(1)～(3)のうち、特に以下の内容に該当する中小企業者等の方を小規模企業者としています。

業種	従業員
商業・サービス業	5人以下
その他の業種	20人以下

(4)組合（法第2条第1項第2号、2号の2、4号～7号に規定する組合）

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、
商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、
酒類業組合、内航海運組合、内航海運組合連合会

（組合によっては構成員、業種、資本金（出資金）等に制限があるものがあります。）

2.創業者

• (1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
• (2)事業を営んでいない個人であって、2月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの。