県制度融資(創業資金)

創業者又は創業後5年未満の中小企業者

左記のうち以下の要件に該当する者で、2,500万円を超える資金を必要とするもの

• ア.同一企業に継続して3年以上、又は同一業種の企業に5年以上勤務し、独立して同一業種の事業を創業
  
• イ.法律に基づく資格を取得した者で、その資格を活かして、新たな事業を創業

設備資金、運転資金

設備資金

創業者又は1中小企業者2,500万円

（設備資金は所要資金の80％以内）

（運転資金は1,500万円まで）

（創業者は融資額と同額の自己資金が必要）

創業者又は1中小企業者

左記融資限度額にプラス2,500万円

（上記の設備資金と合わせて所要資金の80％以内）

設備資金7年以内、運転資金5年以内

設備資金7年以内

固定金利

3年以下

3年超-5年以下

5年超-7年以下

3年以下

3年超-5年以下

5年超-7年以下

年1.4％

年1.6％

年1.8％

年1.7％

年1.9％

年2.1％

割賦償還（据置期間1年以内）

創業又は創業等関連保証

協会保証

年0.8％

年0.45％～1.9％

法人代表者以外原則不要

無担保

金融機関又は信用保証協会所定

商工会議所、商工会、取扱金融機関〔A〕〔B〕

• 融資申込書（所定様式）
  
• 意見書（所定様式）（注1）
  
• 経歴書（所定様式）
  
• 勤続証明書（所定様式）又は資格を証する書類（注2）
  
• 前年度決算書または確定申告書の写し、決算後6か月以上経過した場合は残高試算表（注3）
  
• 事業税の納税証明書（管轄の県税事務所で発行します） （注3）
  
• 許認可業種の場合は許認可証の写し
  
• 設備資金の場合は見積書、図面またはカタログ等
  
• 都道府県民税納税証明書
  
• 事業に着手したことを証する書類

（注1）申込受付機関で書類を作成します。

（注2）業務経験又は資格があり、かつ2500万円を超える創業資金を申込む場合、経験によるものは勤続証明書、資格によるものは資格を証する書類の提出が必要になります。

（注3）創業からの年数により提出が必要になります。

なお、詳細は「6.県制度融資を受けるにあたって必要な書類」のページをご覧ください。

※このほかに、保証協会への提出書類があります。詳しくは申込受付機関でおたずねください。

所定様式は、こちらからダウンロードできます。