県制度融資の申込必要書類

7.県制度融資を受けるにあたって必要な書類

（1）制度融資を受けるのに必要な書類

（所定様式のダウンロードについては、こちらのページです）

保証協会の保証を付す場合は2部、商工会議所・商工会・中央会に申し込む場合は3部提出（用意）してください。

〔注1〕※のあるものについては原本を1部、それ以外は写しを提出し、※のないものについてはすべて写しの提出でも可能です。

〔注2〕申込受付機関で書類を作成してください。

〔注3〕組合で共同事業を行う場合に提出してください。

〔注4〕業務経験又は資格があり、かつ2,500万円を超える創業資金を申込む場合、経験によるものは勤続証明書、資格によるものは資格を証する書類を提出してください。

〔注5〕1年以上の業歴がある場合に提出してください。なお、決算後（確定申告後）6ヶ月を経過している場合は残高試算表も併せて提出してください。

保証協会の特別小口保証を利用する場合で、事業税の納税額がない場合では、最近一年間に納期の到来した所得税（法人税）又は住民税の所得割のいずれかの納税証明書を提出してください。

〔注6〕許認可を必要とする事業の場合に提出してください。

〔注7〕設備資金の融資を申し込む場合に提出してください。

〔注8〕売掛債権活用枠を申し込む場合には、契約書、発注書、納品書等、売掛債権の内容が具体的に分かる書類を提出してください。

〔注9〕創業後1年未満の中小企業者等が申込む場合、県税事務所への開業届や法人登記、事務所等の賃貸や仕入れに係る契約書等、事業に着手したことが具体的に分かる書類を提出してください。

〔注10〕中小企業新事業活動促進法の承認を融資要件とする場合は経営革新計画承認書、地域商店街活性化法の認定を融資要件とする場合は商店街活性化事業計画に係る認定書、知的財産を融資要件とする場合は知的財産権を証する書類を添付してください。

〔注11〕 （震災復興）り災証明書もしくは市町村長の認定書のいずれかが必要です。（原発事故に係る警戒区域等内に事業所を有する場合は、商業登記簿や納税証明書等が必要です。）なお,特定被災区域外に事業所を有する中小企業者等は、市町村長の認定書の申請をする際に、「理由書」が必要となります。

（市町村認定以外）災害を理由とする場合は、り災証明書。売上減少は様式12を、それ以外の場合については、売上台帳や不渡手形等、融資要件の対象であることを証する書類を提出してください。

〔注12〕観光施設整備計画承認書は、「観光施設資金に係る観光施設整備計画の承認に関し必要な事項を定める要領」第3条の規定による承認書のことをいいます。

〔注13〕環境保全資金融資対象事業認定通知書は、「環境保全資金の対象事業の認定に関する要領」第4条の規定による通知書のことをいいます。

（2）保証協会保証を付す場合に必要な書類

信用保証協会の保証を付ける場合は以下の書類も必要になります。
（下線部は所定様式。なお、書類の内容についてご不明な点がありましたら千葉県信用保証協会にお問い合わせください。）