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更新日:平成27(2015)年4月17日

セーフティネット保証

8.セーフティネット保証について知りたい

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等(以下1号~8号の内容)により経営の安定に支障を生じている中小企業者等について、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。

制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

(一般保証限度額)

普通保証

2億円以内

無担保保証

8,000万円以内

無担保無保証人保証

1,250万円以内

(別枠保証限度額)

普通保証

2億円以内

無担保保証

8,000万円以内

無担保無保証人保証

1,250万円以内

1号

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者等

2号

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者等

3号

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者等

4号

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等

5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者等

6号

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者等

7号

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者等

8号

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者等のうち、事業の再生が可能な者

※セーフティネットの概要、認定の詳細については中小企業庁のホームページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

関連情報

中小企業者向け融資制度等について

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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