ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年4月1日

県制度融資(環境保全資金)

千葉県の中小企業向け制度融資

(9)環境保全資金

対象

中小企業者等であって、環境保全に資するものとして県が認定した事業計画に基づく事業に要する資金を必要とするもの。

対象事業

 

<1>大気汚染防止(ばい煙処理装置の設置、粉じん処理装置の設置等)

<2>水質汚染防止(汚水処理装置の設置、地下水汚染防止装置の設置等)

<3>地質汚染対策(地下水汚染除去装置の設置、汚水土壌の除去等(掘削除去除く))

<4>地盤沈下防止(地下水から工業用水等に転換する装置の設置等)

<5>騒音・振動防止(遮音塀、消音器の設置等)

<6>悪臭防止(悪臭物質処理装置の設置等)

<7>化学物質汚染等防止(法令や県の指針に基づき指定された化学物質の処理装置の設置等)

<8>アスベスト除去工事

<9>地球温暖化防止(省エネルギー装置の設置、再生可能エネルギー等の利用装置の設置(太陽光、風力、廃熱等の利用によるエネルギー供給装置の設置)、屋上緑化等)

<10>自動車環境対策

ア:低公害車(低排出ガス認定の貨物車・バス・乗用車・電気自動車等)の導入

イ:低公害車用燃料等(電気、天然ガス等)供給設備の設置

ウ:粒子状物質減少装置の装着

エ:エコドライブ管理装置の設置

<11>環境管理システム認証(ISO14001、EA21等)の取得

<12>容器包装廃棄物再商品化専門装置の設置

<13>敷地緑化工事(敷地面積1000平方メートル以上の事業場での緑化工事)

 

資金使途 設備資金 運転資金

融資限度額

1中小企業者等5,000万円

融資期間

10年以内

7年以内

融資利率

固定金利

3年以下 3年超-5年以下 5年超-7年以下 7年超
年1.4% 年1.6% 年1.8% 年2.0%
償還方法 割賦償還(据置期間1年以内)
信用保証 必要により協会保証
保証料率 年0.45%~年1.9%
保証人 法人代表者以外原則不要(保証なしの場合は金融機関所定)
担保 金融機関又は信用保証協会所定

申込受付機関

商工会議所、商工会、中央会、取扱金融機関

必要書類

融資申込書(所定様式)(注1)
※組合申込みで設備資金を利用の場合、組合共同事業設備基本計画書(所定様式)
○前年度決算書または確定申告書の写し、決算後6か月以上経過した場合は残高試算表(注2)
○事業税の納税証明書(管轄の県税事務所で発行します)(注2)
○許認可業種の場合は許認可証の写し
○設備資金の場合は見積書、図面またはカタログ等
○事業に着手したことを証する書類
○環境保全融資対象事業認定通知書(注3)

(注1)申込受付機関で書類を作成します。
(注2)創業からの年数により提出が必要になります。
(注3)環境保全資金融資対象事業認定通知書は、「環境保全資金の対象事業に認定に関する要領」の規定による通知書のことをいいます。

なお、詳細は「6.県制度融資を受けるにあたって必要な書類」のページをご覧ください。

※このほかに、保証協会の保証を付する場合は、保証協会への提出書類があります。詳しくは申込受付機関でおたずねください。

所定様式は、しおり・様式集-中小企業向けからダウンロードできます。

注1信用保証は全て千葉県信用保証協会の保証です。
注2保証料率について、経営状況に応じて信用保証協会が料率設定を行うもの、又は有担保の場合など一定の条件を満たす場合で信用保証協会が保証料率の割引をするものについては「以内」の記載をしております。

(注)

融資を申込みする場合には、事前に環境保全資金対象事業の認定が必要となります。

環境保全の事業計画の認定については、環境政策課のホームページもしくは043-223-4135までお問い合わせください。
事業計画の認定は、融資を保証するものではありません。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?