県制度融資(観光施設資金)

観光事業を営む中小企業者等であって、本県観光客の増加及びサービスの向上等に資するものとして県が承認した観光施設整備計画に基づく観光施設の整備に要する資金を必要とするもの。

• (1)宿泊施設（旅館業法のうち、下宿営業を除く）
  
• (2)スポーツ・レクリェーション施設（サイクリングコース、キャンプ場等）
  
• (3)遊園・文化施設（遊園地、動植物園、水族館、博物館、資料館等）
  
• (4)食事休憩施設（レストラン・ドライブイン、土産物店等）
  
• (5)交通施設（バス、タクシー、観光船、ロープウェイ等）
  
• (6)その他知事が特に必要と認める施設
  

設備資金

1中小企業者等1億円（所要資金の90％以内）

12年以内

固定金利

3年以下

3年超-5年以下

5年超-7年以下

7年超

年1.7％

年1.9％

年2.1％

年2.3％

割賦償還（据置期間2年以内）

必要により協会保証

年0.45％～1.9％

法人代表者以外原則不要（保証なしの場合は金融機関所定）

金融機関又は信用保証協会所定

商工会議所、商工会、中央会、取扱金融機関〔A〕〔B〕

• 融資申込書（所定様式）
  ※組合申込みで設備資金を利用の場合、組合共同事業設備基本計画書（所定様式）
  
• 前年度決算書または確定申告書の写し、決算後6か月以上経過した場合は残高試算表（注1）
  
• 事業税の納税証明書（管轄の県税事務所で発行します）（注1）
  
• 許認可業種の場合は許認可証の写し
  
• 設備に係る見積書、図面またはカタログ等
  
• 観光施設整備計画承認書
  

（注1）創業からの年数により提出が必要になります。

なお、詳細は「6.県制度融資を受けるにあたって必要な書類」のページをご覧ください。

※このほかに、保証協会の保証を付する場合は、保証協会への提出書類があります。詳しくは申込受付機関でおたずねください。

所定様式は、こちらからダウンロードできます。