県制度融資(挑戦資金)

• （1）中小企業者等であって、中小企業新事業活動促進法（注1）に基づき承認を受けた計画事業を行うための資金を必要とするもの。
• （2）中小企業者等であって、地域商店街活性化法（注2）に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた事業を行うための資金を必要とするもの。
• （3）中小企業者等であって、事業転換又は事業の多角化を行うための資金を必要とするもの。
• （4）中小企業者等であって、知的財産権を有し、知的財産を生かした事業を実施するための資金を必要とするもの。

設備資金

運転資金

1中小企業者等1億円

（設備資金は所要資金の90％以内、運転資金は5,000万円まで）

10年以内

7年以内

固定金利

3年以下

3年超-5年以下

5年超-7年以下

7年超

年1.7％

年1.9％

年2.1％

年2.3％

割賦償還（据置期間3年以内）

割賦償還（据置期間2年以内）

必要により協会保証

年0.45％～1.9％

法人代表者以外原則不要（保証なしの場合は金融機関所定）

金融機関又は信用保証協会所定

商工会議所、商工会、取扱金融機関〔A〕〔B〕

対象（1）について、保証協会保証を付す場合は、経営革新関連保証

対象（2）について、保証協会保証を付す場合は、商店街活性化事業関連保証

• 融資申込書（所定様式）
  ※組合申込みで設備資金を利用の場合、組合共同事業設備基本計画書（所定様式）
  
• 前年度決算書または確定申告書の写し、決算後6か月以上経過した場合は残高試算表（注1）
  
• 事業税の納税証明書（管轄の県税事務所で発行します）（注1）
  
• 許認可業種の場合は許認可証の写し
  
• 設備資金の場合は見積書、図面またはカタログ等
  
• 収支実績3箇年収支計画書（所定様式）
  
• 挑戦資金事業計画書（所定様式）（対象（3）、（4）の場合）
  
• 経営革新計画承認書（対象（1）の場合）
  
• 商店街活性化事業計画に係る認定書（対象（2）の場合）
  
• 知的財産権を証する書類（対象（4）の場合）

（注1）創業からの年数により提出が必要になります。

なお、詳細は「6.県制度融資を受けるにあたって必要な書類」のページをご覧ください。

※このほかに、保証協会の保証を付する場合は、保証協会への提出書類があります。詳しくは申込受付機関でおたずねください。

所定様式は、こちらからダウンロードできます。