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更新日:令和2(2020)年1月7日

平成28年度第2回千葉県中小企業振興に向けた研究会議事概要

1.開催日時

平成28年9月5日(月曜日)15時00分~17時00分

2.開催場所

プラザ菜の花特別会議室

3.出席委員

赤星委員、畔高委員、遠藤委員、寒郡委員、杉山委員、鈴木委員、田平委員、徳永委員、野老委員、中島委員、藤井委員、水上委員、中山委員(会長)、國吉委員、栗原委員、齊藤委員、藤原委員

4.欠席委員

秋葉委員、仲原委員

5.配付資料

次第(PDF:36KB)

資料2-1<1>「県・市町村ラウンドテーブルの開催について【印旛地域】」(PDF:69KB)

資料2-1<2>「地方創生の目的とは」(PDF:51KB)

資料2-2「中小企業の魅力発信事業」(PDF:581KB)

資料3「ちば中小企業元気戦略」見直しのポイントについて(PDF:209KB)

資料4「第4次ちば中小企業元気戦略」の策定に向けた検討体制等について(PDF:113KB)

6.議事概要

『ちば中小企業元気戦略の見直しについて』

  • [委員]
    支援事業について、例えば、セミナーや講座など、有料だと欠席者がほとんどいないのに対し、無料だと3,4割は欠席する。ただし、展示会の出展への支援は、展示会を一度経験して身近に捉えていただき、次のステップでお金を払ってでも前向きに出ていただこうという狙いもある。
  • [委員]
    事業承継については、小規模事業者にとって親族の後継者がいないのが6割を超えており、とくに小規模事業者が会社を将来どうしていくのか、それぞれの事業者に誰が訊くのかが問題になってくる。
  • [委員]
    大企業なら金融機関や税理士が分かっているが、小規模事業者の場合は、金融機関とのコミュニケーションも少ないので、どうしていくかが問題。事業承継においては、承継と創業のマッチングを是非進めてもらいたい。
  • [委員]
    元気戦略見直しに向けて、行政の縦割りの弊害をなくすことが必要。例えば、食品分野では、食育の問題を考えると、産業部分だけではなく健康福祉、子供たちの健康も絡んでPTAなどとも連携する必要がある。産業振興だけではなく、広がりをもった、わくわくするような取組であれば参入も増えると思う。
  • [委員]
    地方創生と中小企業元気戦略はオーバーラップしている。いかに組み合わせてエンジンアップするか。地方の中小企業の活性化による雇用の増加と、地元の若者が就職し経済が回ることなど、関連付けていってほしい。金融機関でも地方創生の担当者を置くなど旬だと思う。
  • [委員]
    事業承継が進んでいない。一定の中規模企業だと進むが、一人二人の零細企業では自分が辞めるだけという意識だが、中小企業の8割以上が小規模企業で、なくなると地域経済が回らなくなる。小規模企業であっても事業承継の相談に応じる体制が必要で、受け皿のシステムづくりが必要。
  • [委員]
    赤字企業は黒字に向けて努力し、黒字企業は地域の課題解決に努力すべき。後継者のいない小委規模事業者がどうしたら課題を持ち直していけるか。これまでの頑張りや地域での功績に対し、行政が感謝を表し、その事業や店舗の意義を伝えることで、すぐに廃業することは避けられるのではないか。山武市では、企業や商店街を訪ね課題を具体的にする取組を行っている。
  • [委員]
    人口減少の3、4倍で廃業が進んでいる。赤字でも頑張っている企業は重要。
  • [委員]
    3つの立場がある。社長として、赤字を黒字にさせ、地域貢献もできるようになった。商店街の会長としては持ち直しつつある。商工会議所の副会頭では、経営者グランプリの開催を提案したが実現できなかった。商工会議所はスケジュールに追われている。商業は、金儲け目的では大した成功はしないが、世のため人のためだと成功する確率が高い。
  • [委員]
    商業は、流通の変化が大きい。通販が強くなってきている、商業には零細事業者が多いが、子供に経営が悪いことを言うと継がなくなる。誇りを持って事業を行っていかなければならない。
  • [委員]
    就職者の90%は大企業や公務員を希望する。子供自身が良くても親が中小企業はダメと言う。我々がこれまで誇りを持ってPRしてこなかったことも影響している。中小企業の魅力を伝えるのは、個々の企業だけでは難しく行政によるPR戦略が重要。
  • [委員]
    アメリカでは大学を卒業して、ベンチャー企業やNPOなど、自分で伸びるところを就職先とすることも多い。
  • [委員]
    日本だけが雇われることを望み、自分で経営することを望まない。我々のアピールが足りなかったのかもしれないが、定年はなく、優秀であれば60歳になっても賃金は下がらず働くことができる。
  • [委員]
    大企業であるほど、60歳よりも先は働けない。人間らしく働け、いつも元気で人生のいろいろな場面で柔軟にいろいろな活動ができ、能力を発揮できるのは中小企業だと思う。
  • [委員]
    田舎フリーランスという講座で、若い方が来られるが、大企業を辞めてくる方もいて、若い人の働き方も変わってきていると感じる。過疎化、少子高齢化が問題となっている地域に移住してくれる人もおり、そういう方を受け入れる上で地域で大切にしているポイントは、地域の良さを磨いていくこと。千葉は文化行政が弱いと思う。単に東京に近いだけではなく、例えば、鋸山の房州石が日本の近代化に寄与したことなど。縦割りの弊害をなくしながら、文化的側面なども組み合わせて千葉のよいものを磨く施策が重要。
  • [委員]
    外国人の方に来ていただき、地域の素晴らしさを母国語で海外に発信してもらう事業を行った。我々が気づかない何でもないことに響いてくれる。地域に元々あるものを生かしていくべき。元気戦略では地域ブランドやインバウンドとして取り込んでいけるのではないか。
  • [委員]
    書店事業はオンラインに押されているが、人と人のコミュニケーションで成り立つ事業を生かしていきたい。その面で、縦割りの弊害をなくしたい。文化を支えた本屋として、自分は何ができるのか、地域での利点などを自分たちで声を上げていく必要がある。それを行政に聴いてもらうためには、壁を取り払ってもらい、ワンストップの対応が理想。
  • [委員]
    例えば、キッザニアで子供たちが職業体験ができるが、地域の中小企業が高校生を相手に同じような取組を行うと興味を持ってもらえるのではないか。こうしたことで企業とのつながりができ、地元に就職する人が増えるのではないかと思う。
  • [委員]
    事業承継の問題は、背中を見ている次の世代がやりたいと思う魅力があるのか。事業を継続していく上で大変なことは多い。子供にやらせたいと思わせられない。中小企業は同族で続けるのが文化的にいいと思う。
  • [委員]
    入口のアイデアから、事業化の尻尾まで、アイデア1、商品化10、事業化100だそうで、なかなか事業化へ行けない。大手は100あっても、中小企業は数・量・面積を合わせて10、その違いをどう埋めていくか難しい。そのためには、連携コンソーシアムなど、いろいろなところと地域を越えて組んでいく必要がある。
  • [委員]
    金融機関の立場から、クラウドファンディングを紹介したい。地域資源のブランド化や新事業展開、資金調達だけでなく販路拡大の点からも活用できる。私どもは情報発信を強化し、セミナーの開催などを行っている。
  • [委員]
    事業引継への支援は、時間をかけずに取り組む必要がある。自社株の評価は時間がかかるが、丁寧に対応していきたい。県内自治体を回った際は、県にサポートして欲しいという声が多かった。千葉県は歴史的なもののアピールが弱いように思うので、県のサポートが重要。
  • [委員]
    起業・創業に関して、日本では大企業志向なのは、ベンチャー企業に行く教育をしていないため。民間企業にとってクレームは非常に重要なリソースで、どう対処するか。クレームで成長できることもある。行政もクレームの受け皿を一本化し施策に変えるワンストップな対応も必要。
  • [委員]
    シャッター通りでは、固定資産税の評価額とおりでは売れない。固定資産税の減税が必要。行政はなかなか下げないが、実態に合わせるべき。
  • [委員]
    産業構造が変わっているので、事業承継や起業・創業の新陳代謝はあって当たり前である。業種や企業規模を問わず、行政も一層の協力を願いたい。

よくある質問

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所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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