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更新日:令和元(2019)年9月2日

平成27年度第2回千葉県中小企業振興に向けた研究会議事概要

1.開催日時

平成28年3月23日(水曜日)15時00分~17時00分

2.開催場所

プラザ菜の花特別会議室

3.出席委員

赤星委員、畔高委員、杉山委員、鈴木委員、藤井委員、中山委員(会長)、齊藤委員、篠原委員、高岡委員

4.欠席委員

遠藤委員、寒郡委員、田平委員、徳永委員、中島委員、野老委員、水上委員、國吉委員、栗原委員、仲原委員

5.配付資料

次第(PDF:76KB)

資料1-1<1>「第3次ちば中小企業元気戦略における主な取り組みについて」(PDF:1,576KB)

資料1-1<2>「平成27年度SNSを活用した外国人観光客ニーズ・動向調査事業」(PDF:2,855KB)

資料1-2「第3次ちば中小企業元気戦略平成27年度事業実施状況(平成28年1月末現在)及び平成28年度事業計画書」(PDF:790KB)

資料2「千葉県中小企業振興に向けた研究会の運営について」(PDF:151KB)

6.議事概要

【議題1】「第3次ちば中小企業元気戦略」における主な取り組みについて

  • [委員]
    「訪日観光客商店街おもてなし事業」は、事業主体が商店会でもよいのか。また、例えば、英会話教室を実施した場合、講師料や会場料が発生するが、これらも対象になるのか。
  • [県]
    商店会でも対象となる。また、「専門家謝金」、「会場借上費」も対象になる。
  • [委員]
    富士通がやった報告書の内容は、非常に素晴らしい。千葉県内に関する調査があるが、もっと細かい地域レベルで拾えているのか。
  • [県]
    これは概要版で先日出てきたばかりで、詳細版がもう少しすると出来る。来年度以降、この資料を使った勉強会をやっていきたい。
  • [委員]
    県の説明を聞いていて、だいぶ変わってきたなという気がする。総論より各論でターゲットを決めて施策をとっているという感じがある。
  • [委員]
    「ちば起業家応援事業」に参加したが、県内の起業家の発表もあった。これから起業しようとする人にとって、かなり刺激的で、非常によかったと思う。今後も是非続けていただきたい。
  • [委員]
    県を中心として起業家を育てようというイメージが浸透してくれば、「千葉へ行くと起業しやすい」というイメージが定着していくと思うので、是非積極的に取組んでもらいたい。

【議題2】今後の研究会の運営等について

  • [委員]
    開催頻度だが、資料を見ると年々会議開催数は減っている。この研究会が本当に必要なのか、もう一度確認するのが大事なのではないか。
  • [県]
    平成25年度から平成27年度だけ見ますと4、3、2回と減っているが、元気戦略については3年ごとに見直しをかけていくので、この見直しの時には、年2回では足りない。年4回なり、場合によってはもっとやらなくてはいけないかもしれない。
  • [県]
    今後についても、条例に基づいて元気戦略を策定していくことが重要になってくる。研究会は中小企業の皆さんの生の声をお聞きする会として、絶対必要であり、また、今後の元気戦略を策定していく上で重要な会だと考えている。
  • [委員]
    現場の意見を確認しあうことが大事なのではないかと思う。現場から遊離しないように配慮いただきたい。
  • [委員]
    研究会は何回かあったほうがいいと思う。時間が空きすぎると記憶も抜けていく。前回のことを記憶しながら、継続していくことが非常に大事なのではないか。
  • [委員]
    委員には可能な限り出席していただいて発言していただくというのが大事なのではないか。
  • [委員]
    任期は2期6年ぐらいがいいのではないかと思う。
  • [委員]
    今後、新しいアイディアで伸びていく地域もあるので、そういった新しい先進的な場所から意見をいただくような仕組みはあった方がいいのではないか。
  • [委員]
    任期が10年だと長いのかなと思う。最長で6年ぐらいがいいのではないか。。
  • [委員]
    継続性含めて任期は6年ぐらいが妥当でないか。議論の継続性という観点から、メンバー総入れ替えではなくて、再任等で考慮いただいきたい。6年が妥当ではないか。
  • [委員]
    委員の選定は、今までどおりでよいのではないか。
  • [委員]
    千葉県出身で、海外で活躍されている方が多い。そういった方をお招きして、海外目線で千葉県に足りないものをアドバイスいただくのもいいと思う。
  • [委員]
    産業振興のための地域振興は一段と重要になってきており、数の多い中小企業の振興やその役割は非常に大きい。このようなことから、この研究会も引き続き開催していくことが大切なのではないか。

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所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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