ここから本文です。

ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 地球温暖化対策 > 再生可能エネルギーについて > 新エネルギー活用推進プロジェクトチーム > 「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」の策定及び重点支援プロジェクトの選定について

報道発表資料

更新日:平成26(2014)年10月3日

「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」の策定及び重点支援プロジェクトの選定について

発表日:平成24年3月29日

千葉県省エネルギー等対策推進本部
事務局環境生活部環境政策課
電話:043-223-4648
事務局商工労働部産業振興課
電話:043-223-2728

県では、新エネルギーの活用推進により、エネルギーの分散確保、環境負荷の低減及び地域経済の活性化を図るため、「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」を策定するとともに、民間事業者や自治体等から提案された32件のプロジェクトの中から、当面の重点支援プロジェクトを選定しましたので、お知らせします。
今後は、この方策に基づき、庁内横断的な体制により、民間事業者や市町村によるプロジェクト展開や、県民による省エネや新エネルギー導入の取組を促進するとともに、県としても県有施設の活用等に率先して取り組んでまいります。

当初掲載後の追加・変更については、「※」印で表示しています。(最終更新:平成26年11月4日)

1.当面の推進方策

(1)民間事業者によるプロジェクト展開の促進

民間事業者による活発な事業展開を可能とする環境を整備するため、ワンストップ窓口の充実・強化、行政手続の円滑化や規制緩和等の支援を行うほか、本県のモデルとなる取組に対する助成制度の導入や事業者が県有資産を活用するための制度設計を行うなど、事業資金や用地等の確保支援を行う。また、事業者間の連携や技術開発に対する支援の充実を図る。

(2)県内市町村等によるプロジェクト展開の促進

地域における自立分散型エネルギーの確保を図るため、公共施設における新エネルギー等の活用や、民間事業者と連携して行う公共・公益を目的とする事業に対し助成を行う。また、地域におけるプロジェクトの検討について、県も参加するなど、積極的に支援を行う。

(3)県民による取組の促進

家庭等における新エネルギーや省エネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電設備に対する助成や、各種イベントを通じて、エネルギーに関する県民意識の一層の向上を図る。

(4)県自らの取組の推進

ESCO事業等による県有施設の省エネルギー対策を進めるとともに、県有施設を活用した新エネルギーの導入の検討を進める。また、産業拠点の強化や未利用地等の活用等、県の政策課題における新エネルギーの活用可能性について検討する。

2.推進体制

新エネルギー活用推進プロジェクトチームに4つの分野別支援チーム(手続関連チーム、資金関連チーム、用地関連チーム、技術関連チーム)を置き、庁内連携のもと、円滑な事業化について積極的な支援を行っていく。

3.新エネルギー活用推進プロジェクトチームに提案されたプロジェクトへの支援等

提案された32件のプロジェクトのうち、事業用地が確保済みであるなど計画熟度が高く、先導性の高い5件のプロジェクトを重点支援プロジェクトに選定し、円滑な事業化を庁内横断的に支援する。

また、今後事業用地の確保などの調整が必要となるが、相当程度のポテンシャルがある未利用の公有地や二次利用可能な民有地を活用した事業についても、関係市町村等と連携しつつ、その促進方策の検討を深めていく。

これらの支援を通じて、今後県内で、約10MWの新たな事業展開が見込まれ、将来的には合計100MW規模へと拡大することが期待される。

(1)重点支援プロジェクト(5件)

事業主体

実施面積

(面積)

運用開始予定 事業概要 特色
(株)新昭和 市原市山田

(4.6ha)※1

木更津市矢那

(4.7ha)※2
24年7月以降

社有地での太陽光発電

(合計出力4MW弱)
住宅産業によるエネルギー事業参入
日本開発興業(株)

君津市法木

(3ha)
(1次計画)

24年4月※3

(2次計画)

24年7月以降※4
社有地での太陽光発電

(1次計画:出力0.1MW)

(2次計画:出力2MW弱)

※1次計画は、自家発用途
事業跡地(砂利採取場)の二次利用
共栄海運(株)

木更津市矢那

(3ha)

24年7月以降

関連企業所有地での太陽光発電

(出力1.5MW)

事業跡地(砂利採取場)の二次利用
大多喜町 大多喜町面白 25年度

小水力発電

(最大出力130kW)※5
既存施設(水力発電施設跡地)の二次利用
(株)東光オーエーシステム

富津市

千種新田ほか

22年6月から

運用中

太陽光発電による無停電のデータセンターの開発運用

新エネルギーと他分野との組合せ

(合計出力約7.5MW)

※1平成24年10月に運用開始しました。

※2平成25年3月に運用開始しました。

※3平成24年4月に運用開始しました。

※4平成25年1月に運用開始しました

※5常時出力から最大出力に変更しました。

(2)ポテンシャルの高い公有地や民有地(2件)

<1>成田スカイアクセス沿線(未利用の公有地)

  • 成田スカイアクセス沿線の旧成田新幹線用地等。
  • 印西市~白井市間、総延長約20km、約24ha、公有地、数MW(想定)

→用地の公募も視野に入れて検討する。

メガソーラー設置運営事業者の募集を行いました(募集は終了しています)。

<2>富津市浅間山砂利採取跡地(二次利用の可能性のある民有地)

  • 複数の地権者による民有地、約200ha、数十MW(想定)
  • 富津市も新エネルギーの導入を視野に入れた土地利用の方向性を検討予定

→事業実現に向けた地元市による検討を支援する。

平成25年2月に富津市長と事業予定者(リサイクルワン、グリーンパワーインベストメント)から事業概要が発表されました。

4.問い合わせ先

【推進方策について】

環境生活部環境政策課政策室(電話:043-223-4648)

【プロジェクトへの支援等について】

商工労働部産業振興課産業企画室'(電話:043-223-2728)

※平成24年4月から新エネルギー振興室が担当しています(電話:043-223-2797)。

参考

新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策(PDF:476KB)

新エネルギー活用推進プロジェクトチームに提案されたプロジェクトへの支援等について(PDF:156KB)

当面の重点支援プロジェクト(PDF:131KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:環境生活部環境政策課政策室

電話番号:043-223-4649

ファックス番号:043-222-8044

所属課室:商工労働部産業振興課産業企画室

電話番号:043-223-2719

ファックス番号:043-222-4555

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?