千葉県監査改革指針

本庁については、毎年度、実地に行う監査（実地監査）を全機関に対し実施していますが、 出先機関のうち予算や事業の規模が比較的小さな機関については、実地監査を数年に1度実施し、 その他の年度は書面監査としている状況にあります。

今回、不適正な経理処理がほぼ全庁にわたり確認されたことを踏まえ、 監査の実効性を一層確保するため、実地監査を拡充していく必要があります。

これまで実地監査の割合が少なかった出先機関においても、できるだけ実地監査を行い、監査の実効性を高めていきます。

これまでの監査は、契約書等の証拠書類に不整合がないかどうかに重点をおいた 書類確認を中心としたものであり、十分に取引等の実態を把握しきれていない面がありました。

そこで、需用費（消耗品等）については、支出関係書類と納品された物品等や取引業者の帳簿等との 照合・確認を徹底するとともに、他の支出科目についても、その内容に応じた実態を的確に把握するよう 努めていく必要があります。

需用費（消耗品等）については、納品書等の証拠書類と実際に納品された物品等との照合や 在庫状況の確認、他の支出科目については、必要に応じて現地確認を行うなど事実の確認を徹底して行います。

取引等の実態を的確に把握するため、必要に応じて関係人調査を実施し、 支出関係書類と取引業者の帳簿等との照合などを行います。

これまで監査の実施に当たっては、毎年度、重点監査事項を定め、 効率的・効果的な監査に努めてきたところですが、画一的な監査に陥りがちであったことから、 各々の執行機関が持つ課題や問題を踏まえて、一層的確で効率的・効果的な監査を行うため、 監査方法等を改善していく必要があります。

予算規模や業務内容、過去の不適正な事例等を勘案して、 監査対象機関に応じて、重点的に調査のための人員や時間を配分できるよう、 機動的・弾力的に事務局職員を配置します。

県議会における議論や県民に対する世論調査の結果などを踏まえ、 常に変化する県政に対する要請を的確にとらえ、重点監査事項を十分検証のうえ設定し、 監査対象機関の課題・問題点等をより深く掘り下げた監査を行います。

監査に当たっては、正確性・合規性・経済性などの視点のみならず、 単なる前例踏襲で事務が執行されていないかどうかについても検証を行い、 問題がある事案に対しては原因の究明とともに、是正・改善を求めていきます。

内部けん制体制が有効に機能していないことが不適正な経理処理の要因の一つとなっていたことから、 執行機関等においては内部けん制体制の強化を目指しているところであり、監査の際には、 内部けん制体制が十分機能しているかどうかについて、検証していく必要があります。

内部けん制体制の現状を的確に把握、確認するため、 書類による確認のほか担当者のみでなく管理職からの聞取調査も行い、 内部けん制体制が十分機能しているかどうかについて実効性のある検証を行います。

定期監査は、県の全機関を対象に財務及び事務事業について毎年度計画的に実施しているところですが、 今回の不適正な経理処理のような問題が発生した場合等には、迅速かつ柔軟な対応が求められることから、 定期監査のみで対応するには難しい面もあります。

今後は、機動性を確保し、より柔軟に問題に対応するため、現在実施していない随時監査を積極的に行っていく必要があります。

不適正な経理処理など県の複数の機関に共通した問題が発生した場合や監査の結果再度監査を行う 必要が生じた場合などに、迅速かつ掘り下げた監査を行うため、対象機関とテーマを絞って積極的に随時監査を実施します。

行政監査は、執行機関に共通するテーマを選定し、行政事務の執行が適正に行われているかについて、 正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の視点から実施しており、時宜を得たテーマを設定していく必要があります。

行政監査の対象である行政事務については、定期監査の対象にも含まれていますが、 行政監査と定期監査との相互補完・連携は必ずしも十分であるとはいえない状況にあります。

ほぼ全庁にわたる課題はもとより、個別の施策を含め幅広く監査対象とし、 定期監査の結果等についても必要に応じ行政監査のテーマ設定に反映させるなど、 きめ細かくテーマを選定するとともに、事務事業の改善に資するよう意見や提案を積極的に述べていきます。

財政的援助団体等監査については、これまで、県が資本金等の4分の1以上を出資している法人 （以下「4分の1以上出資法人」という。）及び県が3億円以上の補助金を交付している私立高等学校を対象として実施してきました。

このような中、平成18年度から指定管理者による管理が多くの県施設において行われていますが、 適切に管理運営が行われていない事例が見られたほか、包括外部監査において、私立高等学校以外の補助金等交付団体の 会計処理上の問題や県の指導体制の課題が報告されているところです。

今後は、指定管理者（4分の1以上出資法人を除く。）や私立高等学校以外の補助金等交付団体についても、 監査の対象としていく必要があります。

平成21年度においては、試行的に、指定管理者（4分の1以上出資法人を除く。）や 私立高等学校以外の補助金等交付団体についても監査対象としたところであり、今後、適宜、 財政的援助団体等監査の対象を拡大していきます。

財政的援助団体等に対する監査の結果、指摘事項等があった場合、当該団体において改善を図る必要があることはもとより、 なかには主務課による指導監督が十分でない事例や、主務課の事務執行の改善が必要な事例もあり、 主務課に対する監査の強化を図る必要があります。

監査の結果、指摘事項等のあった財政的援助団体等については、 指導監督する主務課に対して当該団体の指導を適切に行うよう求め、さらに必要に応じて主務課に対する監査を行い、 是正・改善を求めていきます。

これまでの監査は、契約書等の証拠書類に不整合がないかどうかに重点をおいた書類確認を中心としたものであり、 十分に取引等の実態を把握しきれていない面がありました。

そこで、消耗品費等については、支出関係書類と納品された物品等や取引業者の帳簿等との照合・確認を徹底するとともに、 他の支出科目についても、その内容に応じた実態を的確に把握するよう努めていく必要があります。

消耗品費等については、納品書等の証拠書類と実際に納品された物品等との照合や在庫状況の確認、 他の支出科目については、必要に応じて現地確認を行うなど事実の確認を徹底して行います。

取引等の実態を的確に把握するため、必要に応じて関係人調査を実施し、支出関係書類と取引業者の帳簿等との照合などを行います。

決算審査は、決算書や関係書類について計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、 収支は適法であるかを主眼とし、さらに、公営企業にあっては、経営が経済性を発揮しているかどうかについて、 定期監査の結果等も参考に審査を行っています。

今後導入が見込まれている新しい公会計制度も視野に入れつつ、 引き続き定期監査の結果等も参考に厳正に審査を行い、積極的に意見を述べていきます。

監査の結果、指摘事項等があった場合は、当該執行機関等において監査結果に基づき措置を講じ、 是正・改善がなされて、はじめて監査の目的が達せられるといえます。

しかしながら、これまで、執行機関からの措置の報告が少なかったことから、平成19年度以降、 強くその報告を求めてきたところです。

その結果、報告数はかなり増加したものの、いまだ措置の報告がなされないものも散見されることから、 今後も継続的に執行機関等に対し、早期の是正・改善とその措置内容の報告を求めていく必要があります。

監査結果に基づき是正・改善を求めた執行機関等に対しては、 引き続き必要な改善措置が早期に適切に講じられているかを適時・的確に把握、確認するとともに、 当該機関が講じた措置について速やかな報告を求め、措置内容について県報及びホームページで公表します。

監査の結果、指摘事項等があり、それに基づき当該執行機関等において是正・改善がなされても、 別の機関において同じような案件が指摘事項等とされる場合が散見されます。

不適正な事務処理の未然防止・再発防止の観点から、監査結果やそれに基づき講じられた措置の内容について、 全執行機関等の共通の情報として共有化を図っていく必要があります。

監査結果や執行機関等によって講じられた措置の内容については、ホームページで公表しているところですが、 改めて全執行機関等や全職員の理解を深めるため、説明会を開催することなどにより、情報の共有化を図っていきます。

監査の透明性を確保していくためには、監査結果や執行機関等の講じた措置の内容等を県民に積極的に、 かつ、わかりやすく公表していくことが必要です。

監査結果や措置の内容については、県報及びホームページで公表しているところですが、 ホームページについては、監査結果や措置の内容のほか、監査制度の紹介をわかりやすく掲載し、 新たに「千葉県の監査」（年報）を作成し加えるなど、平成21年度に全面的な見直しを行ったところであり、 今後も、ホームページの的確な更新と改善を行っていきます。

監査の実効性を高めていくためには、監査委員の活動を補助する事務局の体制を整え、強化していくことが不可欠です。

このため、専門知識や経験のある職員を配置するとともに、資質の向上等を図っていくことが必要です。

監査の独立性の確保や監査機能強化の観点から、現在事務局職員が行っている調査の一部を 公認会計士等の有資格者へ委託することや、任期を定めて専門職員を採用することが考えられます。