ホーム > 防災・安全・安心 > 土砂災害対策 > 土砂災害警戒区域等（土砂災害のソフト対策） > 土砂災害警戒区域等※の一覧

土砂災害警戒区域等※の一覧

現地調査（立入り）の結果について

令和5年度の現地調査（立入り）の結果については、こちらをご確認ください。

土砂災害警戒区域等※について

※土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域のことを総称して、土砂災害警戒区域等と記載しています。

土砂災害警戒区域等は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて指定・告示された区域です。

告示図書の添付図面は「（3）市町村別一覧」から見ることができます。

 

ご不明な点については、24時間対応可能「AIチャットボット」をご活用ください。

土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）について、

よくある質問と回答は以下のとおりです。

土砂災害防止法（よくある質問と回答）（PDF：324.1KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）県全体の区域数

土砂災害の種類	土砂災害 警戒区域	土砂災害 特別警戒区域
急傾斜地の崩壊	11,425	11,159
土石流	646	457
地滑り	185	0
計	12,256	11,616

（2）市町村別の区域数

※数字は令和6年3月29日現在

※市町をまたいで指定されている区域は、主たる市町の指定区域数に計上しています。

※浦安市、山武郡九十九里町、長生郡白子町、長生郡長生村の4市町村には、土砂災害警戒区域等はありません。

（3）市町村別一覧

市町ごとの区域の一覧はこちらからご確認頂けます。

移転する方への支援措置

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）からの移転を考える方へ支援措置をご案内します。

（1）融資支援機構

土砂災害特別警戒区域からの住宅移転には住宅金融支援機構からの融資が受けられます。

詳しくは、「地すべり等関連住宅融資について」をご覧ください。

（2）防災集団移転促進事業

土砂災害特別警戒区域から地域が一体となって集団的移転をする場合、住宅の移転費用や取得費用などの一部が補助されます。

詳しくは、「防災集団移転促進事業について」をご覧ください。

（3）がけ地近接等危険住宅移転事業

土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格の住宅を解体し移転する場合、費用などの一部が補助されます。

詳しくは、「がけ地近接等危険住宅移転事業について」をご覧ください。

国土交通省HP：「がけ地近接等危険住宅移転事業について」

（4）セーフティネット登録住宅への住替えに係る支援事業

土砂災害特別警戒区域から、セーフティネット登録住宅に入居する際の住替え費用の一部が補助されます。

詳しくは、「セーフティネット登録住宅への住替えに係る支援事業について」をご覧ください。