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「県有建築物の耐震化整備プログラム」及び「県有建築物の耐震化状況」の公表について（令和2年4月1日現在）

発表日：令和2年7月29日
県土整備部施設改修課

1 対象施設

主要な県有建築物^※12,054棟

※1 主要な県有建築物…非木造で2階又は延床面積200平方メートルを超える建築物のうち、「特定建築物^※2」及び「震災時に応急活動拠点となる建築物等」

※2 特定建築物…「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定既存耐震不適格建築物と同等の「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」

2 耐震化整備プログラム及び耐震化状況の概要（令和2年4月1日現在）

対象棟数

時点	合計	耐震性有	未補強	未診断	耐震化率
令和2年4月1日	2,054	2,006	48	0	97.70%
平成31年4月1日	2,055	1,999	56	0	97.30%
平成18年9月30日※3	2,220	1,591	420	209	71.70%

※3 耐震化整備プログラム策定時点

（参考）県有建築物の耐震化整備プログラム及び耐震化状況の推移（PDF：68KB）

データのダウンロード

県有建築物の耐震化整備プログラム・県有建築物の耐震化状況（令和2年4月1日現在）（PDF：3,404KB）【10月5日訂正】

※1　ファイルが大きいため、デスクトップなどに保存してからご覧ください。

※2　「II県有建築物の耐震化状況」について、公表資料の一部（P.216～P.219）

を訂正しました（令和2年10月5日現在）。

目次

I 県有建築物の耐震化整備プログラム（PDF：470KB）

II 県有建築物の耐震化状況（PDF：1,976KB）【10月5日訂正】

• （1）部局庁別総括表（エクセル：176.7KB）
  • ア 対象建築物全体・・・13
  • イ 特定建築物かつ震災時に応急活動拠点となる建築物等・・・14
  • ウ 特定建築物・・・15
  • エ 震災時に応急活動拠点となる建築物等・・・16
• （2）部局庁別耐震化状況リスト(令和2年4月1日現在)・・・17
  • 知事部局（エクセル：130.5KB）・・・18
  • 公営企業（水道局・企業土地管理局・病院局）（エクセル：32.3KB）・・・73
  • 教育庁（県立学校）（エクセル：91.9KB）・・・82
  • 教育庁（県立学校以外）（エクセル：24.9KB）・・・137
  • 警察本部（エクセル：30.4KB）・・・141
• III【参考】耐震化整備プログラム及び耐震化状況の推移・・・149
  （平成18年9月30日現在～平成31年4月1日現在）

報道発表用記事