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更新日:令和2(2020)年4月1日
ページ番号:341379
発表日:令和2年3月31日
県土整備部都市整備局住宅課
県では、公的賃貸住宅とともに民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットの構築を目指し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策を推進するため、千葉県賃貸住宅供給促進計画を策定しました。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第5条の規定による都道府県計画
令和7年度まで(令和2年度から6年間)
国の基本方針で例示された者のほか、以下のとおり追加します。
・更生保護対象者その他犯罪をした者等
・令和元年房総半島台風・東日本台風及び10月25日の大雨による被災者
令和7年度までに13,000戸の登録を目指します。
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