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更新日:令和元(2019)年11月19日

令和元年台風第15号等の被災者に対する賃貸型応急住宅の供与の実施について(制度詳細)

県土整備部都市整備局住宅課

令和元年台風第15号からの一連の災害により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施します。

1.制度の概要

概要は、以下をご参照ください。

「令和元年台風15号等により被災された皆様へ~賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内~」(PDF:281KB)

  • 入居契約は、県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者契約となります。
  • 入居物件は、不動産業者の協力のもと、原則入居者様ご自身でお探していただくことになります。

2.対象者

原則として、以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象です。

  • (1)被災時において、災害救助法の適用を受けた市町村(25市15町1村)のいずれかに住所を有していた方
  • (2)次のいずれかを満たす方
    • <1>住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない方
    • <2>半壊(大規模半壊を含む)であっても、住宅としての再利用ができず、自らの住家に居住できない方で、既に住家を取り壊した又は取り壊す予定の方(個別協議によります)
    • <3>二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
  • (3)自らの資力では、住家を確保することができない方
  • (4)災害救助法に基づく被災住宅の「応急修理制度」又は「障害物の除去制度」を利用していない方

3.借上げの対象となる住宅

原則として、以下の全ての要件を満たす県内(全域)の賃貸住宅が対象です。

  • (1)昭和56年6月以降に建築した住宅等、耐震性が確保されたものであること。
  • (2)貸主の同意が得られていること。
  • (3)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの(台風による損傷等があった場合)。
  • (4)当該賃貸住宅の家賃が、1箇月当たり次のア及びイに定める額以内であること。
    • ア)2人以下の世帯月額7.5万円以内
    • イ)3人以上の世帯月額8.5万円以内

ただし家賃相場の差を考慮し、以下の12市において5人以上の世帯で入居する場合は、月額12万以内とします。
千葉市、習志野市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市、松戸市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、柏市、我孫子市

4.費用負担

県が負担する経費

  • 家賃:上記「3」(4)のとおり
  • 共益費(又は管理費):通常徴収している額を限度
  • 礼金:家賃の1箇月分を限度
  • 仲介手数料:家賃の0.5箇月分を限度
  • 退去修繕負担金:家賃の2カ月分を限度
  • 損害保険料:県が予め包括契約にて加入
  • 入居時鍵等交換費用:実費、社会通念上必要な額を限度

※上記の全ての支払いを認めたものでなく、あくまで契約に不可欠なものとして、地域の実情に合わせた項目設定により負担します。

入居者が負担する経費

上記以外(例:光熱水費、専用設備に係る使用料、入居者の故意又は過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、自治会費等)

5.入居期間

入居日から最長2年間とする。

なお、貸主様の了解が得られた場合には、2年経過後に個人契約(入居者と貸主の通常の賃貸借契約)に

切り替えていただくことは可能です。(この場合、県は関与しません。)

6.入居手続の流れ

まずは、被災時に住んでいた市町村の窓口にお問合せください。

各市町村の窓口及び、以降の手続の流れは、

以下のリンクの「■5.」以降をご確認ください。

「令和元年台風15号等により被災された皆様へ~賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内~」(PDF:281KB)

7.申込時に提出いただく書類

不動産業者の協力のもと入居物件を選定しましたら、不動産業者と共に以下の書類を作成いただき、

被災時にお住まいだった市町村の窓口にご提出ください。

申込様式

添付書類

  • 世帯全員分の住民票(写し可。マイナンバー、住民票コードの記載のないものに限る。)
  • り災証明書(写し可)
  • その他(申込者様の状況に応じ、個別に提出を求める場合があります。)

8.県からの通知後に提出いただく書類

申込書等の審査で適当と認められた場合は、県から通知を行いますので、仲介業者様等のご協力のもと、以下の書類を作成してください。

提出書類

  1. 千葉県賃貸型応急住宅賃貸借契約書(エクセル:41KB)
    • 3部作成の上、提出してください。
    • 契約書はA3用紙・両面1枚です。(やむを得ずA4で出力される場合は、必ず割印をお願いします)
    • 様式は通知とともに郵送しますが、上記により作成することも可能です。
  2. 支払先申出書(エクセル:18KB)
  3. 重要事項説明書(1部)
    • 仲介業者様を介す場合は提出が必要です。(仲介業者様が作成)
    • 仲介業者様は、宅地建物取引業法の規定に基づき、重要事項説明書を作成してください。
  4. 定期建物賃貸借契約についての説明書(1部)

契約書等の提出先

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅建設計画班賃貸型応急住宅担当

9.退去について

みなし仮設住宅を退去する場合は、以下の書類を退去日の40日前までに、下記宛先に提出してください。

なお、提出にあたっては、必ず貸主様又は管理者様にも退去の意思表示を行ってください。

【提出書類】

(別記様式第7号)借上げ住宅退去申出書(ワード:29KB)

【提出先】
〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅建設計画班賃貸型応急住宅担当

10.お問合せ先

千葉県県土整備部住宅課県営住宅建設計画班
電話043-223-3228

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課県営住宅建設計画班

電話番号:043-223-3228

ファックス番号:043-225-1850

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