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更新日:平成31(2019)年4月15日

高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅

1.住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の改正により、高齢者や障害者など、賃貸住宅を借りるために特に配慮を必要とする方の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅を登録する制度が創設されました。

(1)登録された住宅の情報について

登録された住宅に関する家賃や入居相談の問い合わせ先などの情報は、以下のサイトでご確認ください。

(2)登録の方法等について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への登録の方法等については、次のページをご確認ください。

2.国の補助事業により整備された住宅

高齢者や障害者など、賃貸住宅を借りるために特に配慮を必要とする方の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅を整備するための住宅の改修費用等を国が補助していました。(現在は実施されていません。)

(1)補助を受けて整備された住宅の情報について

補助を受けて整備された住宅に関する家賃や入居相談の問い合わせ先などの情報は、以下のサイトでご確認ください。

(2)参考情報

平成28年度まで実施されていた国の補助事業の名称は次のとおりです。(現在は実施されていません。)

  1. ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業外部サイトへのリンク(平成22年度)
  2. 民間賃貸住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業外部サイトへのリンク(平成24~26年度)
  3. 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業外部サイトへのリンク(平成27・28年度)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅政策班

電話番号:043-223-3255

ファックス番号:043-225-1850

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