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更新日:平成24(2012)年2月28日
住宅に困っている収入の低い方々のために、県が公営住宅法に基づいた家賃で提供する賃貸住宅です。身体障害者世帯、高齢者世帯、母子・父子世帯などに対しては、入居募集時の抽選において優遇措置を講じています。 県営住宅に関するお問い合わせは、管理代行者である千葉県住宅供給公社にお問い合わせください。
( 制度のご案内/ 千葉県住宅供給公社HPへ
)
一定以上の居室面積や設備、バリアフリー構造を有し、少なくとも状況把握と生活相談サービスが行われるなどの基準を満たし、登録されたもっぱら高齢者を賃借人とする民間の賃貸住宅です。サービス付き高齢者向け住宅は、住宅課(県庁中庁舎7階)で登録簿の閲覧が可能なほか、サービス付く高齢者向け住宅制度のホームページからも登録情報を検索できます。
(サービス付き高齢者向け住宅制度HPへ
/サービス付き高齢者向け住宅の登録要領)
高齢者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅として登録された民間の賃貸住宅です。制度は23年10月20日に廃止されましたが、しばらくの間登録された住宅については(財)高齢者住宅財団のホームページから情報を検索できます。この情報は、制度廃止前の平成23年10月19日現在の情報になります。
高齢者であることを理由に入居を拒まれない賃貸住宅として登録された「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅です。制度は23年10月20日に廃止されましたが、しばらくの間登録された住宅については(財)高齢者住宅財団のホームページから情報を検索できます。この情報は、制度廃止前の平成23年10月19日現在の情報になります。
高齢者の身体機能に対応した設計、設備を備え、高齢者に配慮した賃貸住宅です。平成17年度までに認定された団地については、家賃の一部を一定期間補助することにより入居者の方の家賃負担を軽減しています。
賃貸住宅の事業者が、高齢者と終身にわたる賃貸借契約を結ぶことができる制度です。事業者はあらかじめ、知事の認可が必要です。(政令市、中核市に所在する住宅にあっては、各市長の認可になります。)
都市再生機構が提供する高齢者向け賃貸住宅に関する情報です。
(財)高齢者住宅財団が行う、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録された住宅を対象とした家賃債務保証です。高齢者が保証人がないため賃貸住宅への入居を断られることがないように、満60歳以上の高齢者の家賃を保証する制度です。
自宅のバリアフリー工事に関する助成制度や融資、相談先に関する情報です。
住宅の高齢者対応など住宅に関する県や市町村の助成制度です。詳細については、それぞれの担当部署にご連絡ください。
自宅のバリアフリー化や耐震改修工事などのリフォームを行う場合に利用できる融資です。融資要件などの詳しいことは、住宅金融支援機構にお問い合わせください。
60歳以上の方が、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用して自宅のバリアフリー工事を行う場合、高齢者居住支援センター((財)高齢者住宅財団)の保証を得ることによって毎月の返済額を利息分のみに軽減する制度です。元金は死亡時に一括返済となるため、あらかじめ担保として提供いただいた建物・土地の処分などの方法により、相続人が返済することとなります。詳しいことは、(財)高齢者住宅財団にお問い合わせください。
住宅改造のために利用できる低利な資金である、「生活福祉資金」や「高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金」などについては、千葉県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
千葉県福祉ふれあいプラザでは、住宅改修に関する相談に対し1級建築士が対応しています。詳しくは千葉県福祉ふれあいプラザにお問い合わせください。
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