ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 住まい > 高齢者等向け住宅 > サービス付き高齢者向け住宅制度について > 高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅の登録制度について

更新日:平成28(2016)年8月8日

高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅の登録制度について

この登録制度は、平成23年10月20日に廃止されました。現在は登録を行うことはできません。

以下は、廃止前の制度に係る登録要領について、参考として掲載しているものです。

 

登録対象

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅(貸主に登録していただく制度です)

※平成17年12月より、高齢者専用賃貸住宅(以下「高専賃(こうせんちん)」:専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅)に係る登録事項が追加されました。なお、利用権等による契約形態の施設については登録の対象となりません。

登録基準

1戸当たりの床面積は25平方メートル以上

(ただし居間、食堂、台所等高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18平方メートル以上)

各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室が設置されていること

(ただし共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)

提出書類

新規に登録する場合

1~3の書類は全ての申請において必要です。

1.登録申請書

PDF版(PDF:122KB)Word版(ワード:91KB))・(記入例(PDF:220KB)

2.賃貸住宅の位置を表示した付近見取り図

※住宅地図に物件の位置を示したもので構いません。

3.間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

※面積基準確認のため、寸法が入った求積可能な図面を添付願います。


以下の4,5は高専賃の登録の場合のみ、ご提出をお願いします。


4.チェックリスト

PDF版(PDF:89KB)
※チェック欄すべてに「○」がついているものが対象となります。

5.入居者との賃貸借契約書

(予定のもので構いません。)


以下の6は「第三者による介護等の付加サービス契約の締結」を入居の条件とする住宅を登録する場合のみ提出願います。


6.登録申請についての、高齢者居宅生活支援サービスを提供する者の同意書

※高齢者居宅生活支援事業とは、a.老人福祉法に規定する老人居宅支援事業、b.介護保険事業、c.その他の保健医療を提供する事業、d.その他の高齢者に対する生活支援サービスを提供する事業を指します(高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条)

登録事項に追加・変更があった場合

次の書類を提出願います。

登録変更申請書

Excel版(エクセル:22KB)PDF版(PDF:41KB)

なお、登録時に提出された平面図の内容を変更する場合、変更後の各階平面図、第三者が提供する新規または既存のサービスを入居の条件とするよう変更する場合、当該サービスを提供する者の同意書を添付願います。

登録住宅を消除される場合

次の書類を提出願います。

登録消除申請書

WORD版(ワード:27KB)PDF版(PDF:53KB)

登録要領

  1. 各申請書は原則として上記の規定様式をご利用ください。やむを得ず規定様式以外のものを作成する場合は、記載内容に漏れが無いかどうか十分確認をお願いします。(記載内容に不備がある場合、登録書を再度提出していただきます)
  2. 千葉県内の賃貸住宅の登録申請受付は、県庁県土整備部都市整備局住宅課(県庁中庁舎7階)で行います。上の登録申請様式に必要事項を記入のうえ、県庁県土整備部都市整備局住宅課までご持参いただくか、郵送してください。持参の場合の受付時間は開庁日の午前9時から正午までおよび午後1時から午後5時までです。
  3. 千葉県で登録申請をする場合、手数料(変更も)は無料です。
  4. 直接持参された場合、申請書の記載内容をその場で確認させていただきますので、あらかじめ登録申請日をご予約のうえ、記載内容のわかる方がおいでください。郵送の場合は、記載内容について問い合わせをする場合がありますので、内容を説明できる方の連絡先を明示してください。

注意事項

申請者が下記の1から4のいずれかに該当する場合は登録できません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を取り消されて、一年を経過しない者
  3. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1,2のいずれかに該当するもの
  4. 法人であって、その役員のうち1,2のいずれかに該当する者があるもの

適合高専賃について

高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正・施行に伴い、平成23年10月20日に廃止されました。

高専賃については、介護サービスを提供する場合でも有料老人ホームの定義から除外され、有料老人ホームの届出が不要となります。また、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定対象となります(※注)。この、いわゆる「適合高専賃」については、以下の流れで登録・届出を行っていただきます。

  1. 県庁住宅課へ高専賃の登録申請
    ※高専賃の登録基準を満たすことを住宅課で確認後、
    県庁保険指導課と協議されることをお勧めします。
  2. 住宅課より登録通知
  3. 2の登録通知と必要書類とをあわせて、県庁保険指導課へ届出
    (必要書類等詳細は、保険指導課のホームページをご確認ください)
  4. 届出の受理

※注:指定対象となる全ての施設が、指定を受けるわけではありません。

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅支援班

電話番号:043-223-3231

ファックス番号:043-225-1850

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?