随意契約の結果の公表（情報システム課）

随意契約の結果の公表（物品・委託等）

平成22年度

このページは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。

掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。

平成22年度

番号	物品・委託等の契約名称又は品名等	契約を締結した日（平成年月日）	契約の相手方の商号又は名称	契約金額（円） (注1)	予定価格（円）	落札率（％）	支出科目コード (注2)	地方自治法施行令根拠条項
1	企業情報利用料	平成22年4月1日	(財)建設業技術者センター	1,890,000	1,890,000	100	12節	第167条の2第1項第2号
1	企業情報利用料	随意契約によることとした理由企業情報は、財団法人建設業技術者センターが著作権を有する建設業許可情報、経営事項審査情報等の提供情報を、公共工事の発注機関に対して提供するサービスの総称であり、各発注機関が客観的データに基づき入札・契約手続を行うとともに、公共工事等の適切な施工の確保を図るため、平成5年の中央建設業審議会の建議に基づき各発注機関が共同利用できるデータベースとして構築されたもので、財団法人建設業技術者センターが旧建設省と開発したものである。現在、当該情報を提供できるものは当該センターに限られているため。
2	工事実績情報システム及び測量調査設計業務実績情報システム直接提供利用	平成22年4月1日	(財)日本建設情報総合センター	2,362,500	2,362,500	100	12節	第167条の2第1項第2号
2	工事実績情報システム及び測量調査設計業務実績情報システム直接提供利用	随意契約によることとした理由工事実績情報システム、及び測量調査設計業務実績情報システムは、各発注機関が客観的データに基づき入札・契約手続を行うとともに、公共工事等の適切な施工の確保を図るため、平成5年の中央建設業審議会の建議に基づき各発注機関が共同利用できるデータベースとして構築されたもので、財団法人日本建設情報総合センターが建設省(当時)と開発したものである。現在、当該情報を提供できるものは当該センターに限られているため。
3	無停電電源設備保守点検業務委託	平成22年4月1日	株式会社エス・アイ・シー	2,625,000	2,670,000	98.3	13節	第167条の2第1項第2号
3	無停電電源設備保守点検業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、瞬時停電及び停電（10分以内）が発生しても電子計算組織に常に均一な電源を供給できるよう、また、火災及び大地震時に二次災害を避けるため電源の緊急遮断が出来るよう無停電電源装置の点検整備を行うものである。当該機器は株式会社富士電機製であり、同社の系列会社のみが当該機器の保守業務を行っている。系列会社である当該相手方は、災害・故障時等緊急対応の際、迅速な対応ができる唯一の事業者であるため。
4	Web環境用機器保守委託及び賃貸借	平成22年4月1日	富士通リース(株)	2,814,273	3,034,000	92.8	13節 14節	第167条の2第1項第2号
4	Web環境用機器保守委託及び賃貸借	随意契約によることとした理由 Web環境システム機器については、再開発を平成23年3月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が、機器賃貸借費用の軽減ができ、またOS・ソフトウェア等の機器設定作業に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
5	電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス委託	平成22年4月1日	(財)日本建設情報総合センター	3,150,000	3,150,000	100	13節	第167条の2第1項第2号
5	電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス委託	随意契約によることとした理由本業務は、電子入札システムとして、財団法人日本建設情報総合センターより購入したプログラムのサポートサービスを受けるための委託である。本サポートサービスには、電子入札コアシステムのバージョンアップ版の提供が含まれておりプログラムの著作権を有する当該相手方がサポートサービスを行う唯一の事業者である。
6	Web環境運用支援・維持管理委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	4,223,100	4,494,000	94	13節	第167条の2第1項第2号
6	Web環境運用支援・維持管理委託	随意契約によることとした理由 Web環境システムは、再開発を平成23年3月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方がデータ移行作業やシステム構築に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者である。
7	空気調和設備保守点検業務委託	平成22年4月1日	(株)三冷社東関東支店	4,303,950	4,340,000	99.2	13節	第167条の2第1項第2号
7	空気調和設備保守点検業務委託	随意契約によることとした理由電子計算機室内の空気調和設備は、日々の自動起動・自動終了や緊急時に緊急遮断をするため、ホストコンピュータの付帯設備と連動している。この付帯設備は独自の防災安全対策システムを採用しており、点検・保守及び緊急時の対応として、この連動内容を迅速に把握しつつ作業をすることが求められる。当該相手方は県が空気調和設備を設置するにあたり、企業体の一員として設計時から参画している設備業者であり、付帯設備との連動を踏まえた点検・保守及び緊急対応が行えるため。
8	電子計算機室付帯設備保守点検業務委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	4,817,852	4,830,000	99.7	13節	第167条の2第1項第2号
8	電子計算機室付帯設備保守点検業務委託	随意契約によることとした理由電子計算機室付帯設備は、温・湿度計測。火災感知、地震感知、侵入者感知及びホスト等機器の異常を感知し一元的に管理しているものである。本設備は富士通製の防災安全対策システムを採用しており、この設備の保守点検業務は製造及び納入業者である当該相手方でなければ行うことができないため。
9	センターシステム運用等業務委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	5,904,381	5,942,000	99.4	13節	第167条の2第1項第2号
9	センターシステム運用等業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、ホストコンピュータ、周辺機器等を制御する基本システムの設定・構成管理、オンライン業務などの障害時の復旧支援、運用管理、性能評価を委託するものである。基本システムはホストコンピュータ製造業者の独自技術で構築されいてることから、当該相手方が運用管理を行うことができる唯一の事業者であるため。
10	千葉県情報系ネットワーク通信機器保守委託	平成22年4月1日	東日本電信電話(株)千葉支店	13,650,000	13,830,000	98.7	13節	第167条の2第1項第2号
10	千葉県情報系ネットワーク通信機器保守委託	随意契約によることとした理由本業務は、情報系ネットワーク装置のうち、17年度以前の工事で導入（購入）し継続利用している通信機器の保守（ハード障害時の部品交換及びソフトウェア障害時のサポート）を行うものである。上記購入機器の保守業務については、導入業者である当該相手方が部品調達やソフトウェアサポートを行うことができる唯一の事業者であるため。
11	給与システム維持管理委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	17,955,000	18,200,000	98.7	13節	第167条の2第1項第2号
11	給与システム維持管理委託	随意契約によることとした理由本業務は、平成12年1月に運用を開始した給与システムを安定稼動するための保守及び運用支援である。給与システムは、給与制度が複雑であるとともに、庶務共通事務処理システム及び人事、財務等、各システムと連携する処理を有するため、大規模かつ複雑なシステムとなっており、維持管理を行うためにはシステムを熟知している必要がある。また、処理する事務の性質上、障害によるシステムの停止や、給与支給の遅延は許されず、障害が発生した場合の復旧やシステム修正等にも速やかに対応することが要求される。以上のことから、本システムの開発、維持管理、各種改修を行ってきた当該相手方以外の者が本業務を遂行することは困難であるため。
12	財務情報システム維持管理等業務委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	21,000,000	21,430,000	98	13節	第167条の2第1項第2号
12	財務情報システム維持管理等業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、財務情報システムを安定運用するための保守及び運用支援である。財務情報システムは、大規模かつ複雑なシステムであり、給与システム等の各システムと連携するため、維持管理を行うためにはシステムを熟知している必要がある。また、処理する事務の性質上、障害が発生した場合の復旧やシステム修正等にも速やかに対応することが要求される。以上のことから、本システムの開発、維持管理、各種開発を行ってきた当該相手方以外の者が本業務を遂行することは困難であるため。
13	総合文書管理システム維持管理業務委託	平成22年4月1日	富士電機システムズ(株)	40,668,058	40,950,000	99.3	13節	政令第10条第1項第2号
13	総合文書管理システム維持管理業務委託	随意契約によることとした理由本システムは、県職員全員が利用し、システムの障害発生時は業務に多大な影響を与え、県民サービスへも支障を及ぼすこととなり、安定運用、障害の未然防止および障害発生時の迅速な復旧が要求されるため、維持管理業務を行うには、システムを熟知している必要がある。本システムの基本部分には、開発を委託した当該契約相手方が著作権を有するパッケージが含まれることから、他の事業者ではプログラム修正等の対応が困難であるため。
14	庶務共通事務処理システム維持管理業務委託	平成22年4月1日	富士電機システムズ(株)	41,745,375	43,340,000	96.3	13節	政令第10条第1項第2号
14	庶務共通事務処理システム維持管理業務委託	随意契約によることとした理由当該システムの基本部分には、開発を委託した当該契約相手方が著作権を有するパッケージが含まれることから、他の業者ではプログラム修正等の対応が困難である。また、本システムは、全職員が利用するものであり、システムの障害発生時は業務遂行に多大な影響を与えるため、平常時の安定運用、障害の未然防止及び障害発生時の迅速な復旧が要求されることから、システムを熟知している必要があるため。
15	電子調達システム維持管理等業務委託	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	56,910,000	57,849,000	98.4	13節	政令第10条第1項第2号
15	電子調達システム維持管理等業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、平成17年度より運用開始している電子調達システムを安定運用するためのメンテナンス及び運用支援である。当該システムの基本部分には、開発を委託した上記業者が著作権を有するパッケージが含まれることから、他の業者ではプログラム修正等の対応が困難である。また、当該システムは、物品及び公共事業の調達にかかわる全職員、更に、入札に参加する業者及び一般県民が利用するものであり、システムの障害発生時は業務遂行に多大な影響を与えるため、平常時の安定運用、障害の未然防止及び障害発生時の迅速な復旧が要求されることから、システムを熟知している必要があるため。
16	LGWANサービス提供設備一式	平成22年4月1日	富士通リース(株)	1,026,396	1,026,396	100	14節	第167条の2第1項第2号
16	LGWANサービス提供設備一式	随意契約によることとした理由 LGWANサービス提供設備については、LGWAN全国センターの計画に基づき次期リプレースが平成23年度以降に予定されている。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者である。
17	資金管理システム用等機器一式	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	1,329,300	1,329,300	100	14節	第167条の2第1項第2号
17	資金管理システム用等機器一式	随意契約によることとした理由資金管理システム用機器については、最適化計画に基づく次期リプレースを平成22年10月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
18	給与システム用機器等賃貸借（RASサーバ等）	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	2,116,800	2,200,000	96.2	14節	第167条の2第1項第2号
18	給与システム用機器等賃貸借（RASサーバ等）	随意契約によることとした理由給与システムで使用する機器の更新について、本体部分については一般競争入札で調達したところであるが、当システムは従前に使用していたソフトウェアで稼動する仕様となっている。新規に調達した場合、膨大なデータ移行や初期設定作業等が必要であり、そのための経費をかけずに安定稼動のための適切な障害対応ができるのは現契約相手である当該業者が唯一の事業者である。また、ハード及びソフトウェアとも継続して賃借することにより、経費が安価になるため有利であるため。
19	財務情報システム用サーバ賃貸借	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	3,213,000	3,220,000	99.8	14節	第167条の2第1項第2号
19	財務情報システム用サーバ賃貸借	随意契約によることとした理由財務情報システム用サーバについては、最適化計画に基づく次期リプレースを平成22年10月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者である。
20	総合文書管理システム用機器賃貸借	平成22年4月1日	富士電機システムズ(株)	25,718,875	26,200,000	98.2	14節	第167条の2第1項第2号
20	総合文書管理システム用機器賃貸借	随意契約によることとした理由県職員全員が利用するシステムであり、障害時は業務に多大な影響を与え、県民サービスへも支障を及ぼすため、処理速度を維持しつつ、データの安全を図り、障害によるシステム停止を防止する必要がある。現行の機器はソフトウェア開発業者である当該相手方がシステム設計に使用した機器であり、動作確認とチューニング作業を効率化し、安定稼働を確保している。当該相手方は当該機器及びソフトウェアを熟知しており、安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
21	情報系ネットワーク通信機器等賃貸借	平成22年4月1日	エヌ・ティ・ティ・レンタル・エンジニアリング(株)	28,537,950	30,700,000	93	14節	第167条の2第1項第2号
21	情報系ネットワーク通信機器等賃貸借	随意契約によることとした理由情報系ネットワーク通信機器については、最適化計画に基づく次期リプレースを平成23年2月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者である。
22	電子調達システム（市町村共同利用）ソフトウェア使用許諾	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	30,240,000	30,240,000	100	14節	政令第10条第1項第2号
22	電子調達システム（市町村共同利用）ソフトウェア使用許諾	随意契約によることとした理由市町村共同利用の電子調達システムは、千葉県が開発した電子調達システムを共同利用することから、千葉県がハードウェア及びソフトウェア等を用意し、千葉県電子自治体共同運営協議会に一括して貸し付ける方法で、平成18年度より実施している。この県が開発した電子調達システムは、JACIC電子入札コアシステムに、富士通が著作権を持つ電子入札パッケージを重ねカスタマイズを加えた電子入札システムや、富士通が著作権を持つe-工事実施にカスタマイズを加えた業務進行管理システム等のサブシステムから構成されているため、パッケージソフトウェアの開発元から非独占的な使用許諾を取得する必要があるため。
23	電子申請・届出システム用サーバ等機器賃貸借	平成22年4月1日	富士電機システムズ(株)	35,285,544	35,285,600	99.9	14節	政令第10条第1項第2号
23	電子申請・届出システム用サーバ等機器賃貸借	随意契約によることとした理由電子申請・届出システム機器については、次期リプレイスを平成23年4月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業に新たな経費をかけずに安定稼動のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
24	電子調達システム（市町村共同利用）機器等賃貸借	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	38,213,280	38,213,280	100	14節	政令第10条第1項第2号
24	電子調達システム（市町村共同利用）機器等賃貸借	随意契約によることとした理由市町村共同利用の電子調達システムは、千葉県が開発した電子調達システムを共同利用することから、千葉県がハードウェア及びソフトウェア等を用意し、千葉県電子自治体共同運営協議会に一括して貸し付ける方法で平成18年度より実施している。このシステム機器については、次期リプレイスを平成23年4月に実施し、それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業に必要な新たな経費をかけずに、安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
25	電子調達システム用サーバ等機器賃貸借	平成22年4月1日	富士通(株)千葉支社	54,872,874	57,900,000	94.8	14節	政令第10条第1項第2号
25	電子調達システム用サーバ等機器賃貸借	随意契約によることとした理由電子調達システム機器については、次期リプレースを平成23年4月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけずに安定稼動のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
26	庶務共通事務処理システム用機器等賃貸借	平成22年4月1日	富士電機システムズ(株)	68,949,777	69,600,000	99.1	14節	政令第10条第1項第2号
26	庶務共通事務処理システム用機器等賃貸借	随意契約によることとした理由本システムは、全職員が利用し、認証システムを内包するため、障害時における他システムへの影響が大きく、業務の停滞、県民サービスへの支障が生じる。現行の機器はソフトウェア開発業者である当該相手方がシステム設計に使用した機器であり、動作確認とチューニング作業を効率化し、安定稼働を確保している。当該相手方は当該機器及びソフトウェアを熟知しており、安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
27	情報系ネットワーク業務用パソコン等賃貸借	平成22年4月1日	日本電子計算機(株)	246,376,200	259,800,000	94.8	14節	政令第10条第1項第2号
27	情報系ネットワーク業務用パソコン等賃貸借	随意契約によることとした理由情報系ネットワーク業務用パソコン（配付パソコン）については、最適化計画に基づく次期リプレースを平成23年2月に実施する。それまでの間、現行契約の相手方が膨大なデータ移行や初期設定作業等に必要な新たな経費をかけず安定稼働のための適切な障害対応ができる唯一の事業者であるため。
28	電子計算機装置（GS21 500/300）一式賃貸借	平成22年4月1日	日本電子計算機(株)	456,661,800	464,750,000	98.3	14節	第10条第1項第2号
28	電子計算機装置（GS21 500/300）一式賃貸借	随意契約によることとした理由ホストコンピュータでの処理に要しているソフト及びプログラムは、膨大であり、製造メーカーの異なる機種を導入するためにはシステム改修に多額の経費を必要とする。その上、ホストコンピュータによる処理は継続的に行われているため、機器の入れ替え、システム改修等を同時に行うのは困難であり、同一会社製の機器を継続して利用することが合理的である。当該相手方は当県で使用している富士通株式会社製のホストコンピューターのレンタルを扱う唯一の事業者であるため。
29	給与システム改修業務委託（年末調整仕様変更等）	平成22年6月16日	富士通(株)千葉支社	11,529,000	13,999,000	82.4	13節	第167条の2第1項第2号
29	給与システム改修業務委託（年末調整仕様変更等）	随意契約によることとした理由本業務は、平成12年1月に運用を開始した給与システムの制度改正に伴う改修業務である。業務内容としては、毎年1月に税務署に提出している源泉徴収票データについて、データを記録する媒体及びデータ形式が平成22年7月より変更されることなどに伴う改修である。給与システムは、大規模かつ複雑であり、限られた期間で確実に行うことができるのは、本システムを開発し、これまで維持管理を行っている当該相手方以外では困難であるため。
30	耐震改修に伴うネットワーク移設（議会棟）業務委託	平成22年7月23日	東日本電信電話(株)千葉支店	3,990,000	4,005,000	99.6	13節	第167条の2第1項第2号
30	耐震改修に伴うネットワーク移設（議会棟）業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、千葉県議会棟の耐震改修工事に伴う、全庁情報ネットワーク設備の移設である。移設作業ついては、耐震改修工事の工程に合わせて、ネットワーク全体への影響を与えることなく短期間で確実な作業を進めることが必須である。この為、ネットワークの詳細な構成情報や運用に精通している必要があり、現行のネットワーク運用管理委託先である当該相手方がその唯一の事業者であるため。
31	庶務共通事務処理システムリプレース開発業務委託	平成22年8月18日	富士電機システムズ(株)	73,992,240	74,800,000	99.6	13節	政令第10条第1項第2号
31	庶務共通事務処理システムリプレース開発業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、平成14年度に運用を開始した庶務共通事務処理システム（しょむ2）及びその関連システムのサーバ機器等のリース満了に伴うシステム及びデータの移行である。当該システムは、発生源入力と24時間稼働を基本とし、本県と当該相手方が共同開発を行い、内部事務の効率化や集約化を推進している基幹システムである。当該システムの基本部分には、当該相手方が著作権を有するパッケージが含まれることから、他の業者では同等のシステムを構築するとが困難であり、他社のシステムを導入すると、現状の操作性が変更となり、職員への負担及び職員向けの研修等の新たな費用が生じることとなるため。
32	給与システム改修業務委託（源泉所得税法改正対応）	平成22年10月6日	富士通(株)千葉支社	7,066,500	7,937,000	89	13節	第167条の2第1項第2号
32	給与システム改修業務委託（源泉所得税法改正対応）	随意契約によることとした理由本業務は、平成12年1月に運用を開始した給与システムの所得税法改正に伴う改修業務である。業務内容としては、税制改正により平成23年1月から15歳以下の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止などに伴い、月例給与の所得税控除及び年末調整における計算方法などを変更するための改修である。給与システムは、大規模、複雑であり、限られた期間で確実に行うことができるのは、本システムを開発し、これまで維持管理を行っている当該相手方以外では困難であるため。
33	給与システム改修業務委託（給与改定対応）	平成22年10月29日	富士通(株)千葉支社	15,792,000	19,470,000	81.1	13節	第167条の2第1項第2号
33	給与システム改修業務委託（給与改定対応）	随意契約によることとした理由本業務は、平成12年1月に運用を開始した給与システムの給与改定に伴う改修業務である。業務内容としては、人事委員会勧告に基づき平成22年12月から施行される給料表の引下げ、12月期末手当での減額調整及び55歳を超える職員の給料及び管理職手当の減額措置など給与改定に伴う改修である。給与システムは、大規模、複雑であり、限られた期間で確実に行うことができるのは、本システムを開発しこれまで維持管理を行っている当該相手方以外では困難であるため。
34	ちば電子申請システムサービス提供業務	平成22年11月25日	富士通(株)千葉支社	20,987,820	21,000,000	99.9	14節	第167条の2第1項第2号
34	ちば電子申請システムサービス提供業務	随意契約によることとした理由千葉県電子自治体共同運営協議会において、利用参加を表明している千葉県と市町村の共同利用を目的とした調達であることから、同協議会による電子申請システムを利用する県及び市町村並びに外部学識経験者から成る「ちば電子申請システムサービス提供事業者選定委員会」において公募型プロポーザル方式により決定された最優秀提案者とサービス使用契約を締結する必要があること。
35	ちば施設予約システムサービス提供業務	平成22年11月25日	富士通(株)千葉支社	38,878,056	39,000,000	99.6	14節	政令第10条第1項第1号
35	ちば施設予約システムサービス提供業務	随意契約によることとした理由千葉県電子自治体共同運営協議会において、利用参加を表明している千葉県と市町村の共同利用を目的とした調達であることから、同協議会による電子申請システムを利用する県及び市町村並びに外部学識経験者から成る「ちば施設予約システムサービス提供事業者選定委員会」において公募型プロポーザル方式により決定された最優秀提案者とサービス使用契約を締結する必要があること。
36	電子調達システム利用環境構築及び管理業務委託	平成22年12月10日	NECキャピタルソリューション（株）千葉支店	15,750,000	15,750,000	100	13節 14節	第167条の2第1項第2号
36	電子調達システム利用環境構築及び管理業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、新しい無線LANの下で電子調達システムを利用して電子入札業務を行うことができる環境を構築し、管理していく業務である。配付パソコンは平成23年1月末にリプレイスされるが、次期OSがwindows7であることから、windowsXPを利用要件している現行の電子調達システムは、次期配付パソコンで利用することが不可能となる。このため、次期電子調達システムが運用されるまで、WindowsXPのパソコンを新しい無線LANに接続できる専用端末として設定することが必要となる。次期配付パソコンと無線LANを受注し、各所属IPアドレスをはじめ情報系ネットワーク体系を熟知・管理するNECキャピタルソリューション（株）以外では当該専用端末設定作業委託を行うことが困難であるため。
37	県庁内ポータル開発維持管理業務委託	平成22年12月21日	東芝ソリューション（株）	92,024,100	93,750,000	98	13節 14節	政令第10条第1項第1号
37	県庁内ポータル開発維持管理業務委託	随意契約によることとした理由県庁内ポータルは、職員の日常業務に不可欠なシステムであることから、広く民間事業者から創意工夫や技術力を活かした提案をもとめるため、公募型プロポーザルを実施した結果、3社から提案があり、外部学識経験者を含めた選定委員会において、各社の提案内容について審査したところ、東芝ソリューション（株）が経費をかけず安定稼働のための最適なシステム構築及び維持管理ができる唯一の事業者であると判断されたため。
38	給与システム改修業務委託（雇用保険対応）	平成23年1月21日	富士通(株)千葉支社	3,286,500	4,500,000	73	13節	第167条の2第1項第2号
38	給与システム改修業務委託（雇用保険対応）	随意契約によることとした理由給与システムはシステム自体が複雑であるとともに、しょむ2、財務システム等と連携している部分があり、改修するためには本システムを熟知している必要がある。本業務は制度改正に伴う改修であり、年度の切替えに併せて適正に事務処理をする必要があるため、非常に限られた期間の中で確実に対応しなければならない。上記の理由により、給与システムの開発を行い、システムを熟知している富士通（株）以外の者が本業務を遂行するのは困難である。
39	財務情報システム修正業務委託	平成23年2月1日	富士通(株)千葉支社	6,195,000	6,290,000	98.5	13節	第167条の2第1項第2号
39	財務情報システム修正業務委託	随意契約によることとした理由財務情報システムは、大規模かつ複雑なシステムであり、給与システム等の各システムと連携するため、修正作業を行うためにはシステムを熟知している必要がある。また、処理する事務の性質上、作業により障害が発生した場合の復旧に速やかに対応することが要求される。以上のことから、本システムの開発、維持管理、従前の修正業務を行ってきた当該相手方以外の者が本業務を遂行することは困難であるため。
40	千葉県情報系ネットワーク通信機器保守委託	平成23年2月1日	東日本電信電話(株)千葉支店	726,600	758,000	95.9	13節	第167条の2第1項第2号
40	千葉県情報系ネットワーク通信機器保守委託	随意契約によることとした理由本業務は、情報系ネットワーク装置のうち、17年度以前の工事で導入（購入）し継続利用している通信機器の保守（ハード障害時の部品交換及びソフトウェア障害時のサポート）を行うものである。平成20年12月に情報系ネットワークと業務系ネットワークを統合した全庁情報ネットワークの運用支援・維持管理業務については、一般競争入札にて委託契約を締結しているが、平成20年度まで情報系ネットワークの運用管理の中に含まれている上記購入機器の保守業務については、導入業者でなくては部品調達やソフトウェアサポートを行うことはできないため、一般競争入札を行うことができない。
41	千葉県情報セキュリティ等監査業務委託	平成23年1月24日	（株）ファイブドライブ	3,129,000	4,500,000	69.5	13節	第167条の2第1項第2号
41	千葉県情報セキュリティ等監査業務委託	随意契約によることとした理由本業務は、独立かつ専門的な立場の外部監査人から、情報セキュリティ監査及びシステム監査を受けることにより、情報セキュリティの確保・向上や情報システム運用の適正化につなげることを目的として実施するものである。監査の実施方法については、特に標準化されたものはなく、監査対象や監査テーマに応じて個別に策定する必要があり、実施者には幅広い専門的知識と豊富な経験が要求される。そのため、広く提案を募集し受託者を選定する「公募型プロポーザル方式」を採用し、学識経験者2名を含む受託者選定委員会を組織して審査した結果、最優秀提案者に決定された上記相手方と契約する。

（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。

（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。

（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。

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