令和2年職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告及び勧告について

発表日：令和2年10月14日
千葉県人事委員会事務局給与課

勧告等の概要

勧告のポイント

期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.05月分）

月例給については、別途必要な報告・勧告を予定

職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされている。
人事委員会勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として行ってきている。

昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.46月分に相当しており、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数（4.50月）を下回っていた。

民間の特別給の支給割合及び国の人事院勧告の内容を勘案し、期末・勤勉手当について次のとおり改定を行うこととした。

民間の支給割合に見合うよう引下げ

年間4.50月分→4.45月分

引下げ分については、人事院勧告の内容に準じて期末手当を引下げ（年間2.60月分→2.55月分）

（一般職員の支給月数）
区分	6月期	12月期	年間
＜2年度＞期末手当勤勉手当	1.30月（支給済み） 0.95月（支給済み）	1.25月（現行1.30月） 0.95月（改定なし）	2.55月 1.9月
＜3年度以降＞期末手当勤勉手当	1.275月 0.95月	1.275月 0.95月	2.55月 1.9月

令和2年12月1日

現行（A）	改定後（B)	改定による増加額（B-A)
5,991,541円	5,973,059円	△18,482円

※平均年齢39.6歳

（注）令和2年12月24日付け「職員の給与等に関する報告の概要」の参考において、職員（行政職）の平均年間給与額を訂正しました。

△約13億円

※一般会計及び特別会計の計（令和2年度9月補正後予算ベース）。ただし、公営企業会計は除く。