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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年7月15日

発表日:2015年7月14日

健康福祉部児童家庭課
043-223-2325
健康福祉部障害福祉課
043-223-2352

1これまでの経緯と対応

  1. 平成22年度の税制改正で年少扶養控除等が廃止されたことにより、所得税・市町村民税の税額と連動している扶養義務者が負担する徴収金の額が制度見直し前より増額することを避けるため、扶養控除見直し前の旧税額を計算して徴収金を認定するよう国から技術的助言がありました(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号及び平成24年6月25日付け障発0625第1号)。
  2. 県では、この通知を受け、扶養控除見直し前の税額を算出して徴収金の額を決定していましたが、平成27年2月、この事務処理が適切に行われず、過大に徴収した事例があったことが判明しました。
  3. そのため、過去5年分について調査を行ったところ、年少扶養控除等に関する事務処理以外にも誤って処理を行った事例があることが判明しました。
  4. なお、障害のある児童が障害児入所施設等に契約により入所又は通所をした際、保護者が施設に支払う利用者負担額の「負担上限月額」の算定においても同様の事務処理を行っているため、誤った事例がないか、現在調査を行っています。
  5. また、児童相談所以外においても、年少扶養控除等に関する事務処理に関し、同じような誤りがないかどうか、現在調査を行っています。
  • 障害のある児童が契約により通所をした際の事務処理については、平成24年度以降、県から市町村へ事務が移管されています。

2調査結果

(1)調査対象期間・人数

  • 調査期間:平成22年7月認定分から平成27年6月認定分
  • 調査人数:2,494人(調査期間に認定した全ての人数)

(2)徴収金を過大に認定したケース

児童相談所別人数・金額

児童相談所

人数

金額

中央児童相談所

24人

582,650円

市川児童相談所

24人

533,150円

柏児童相談所

28人

1,167,150円

銚子児童相談所

4人

194,230円

東上総児童相談所

10人

501,780円

君津児童相談所

1人

18,900円

合計

91人

2,997,860円

  • 還付金が発生するものについては、平成22年7月認定分から平成27年6月認定までの過去5年間分について行います。

(3)徴収金を過少に認定したケース

児童相談所別人数・金額

児童相談所

人数

金額

中央児童相談所

39人

5,361,050円

市川児童相談所

17人

1,394,690円

柏児童相談所

15人

395,100円

銚子児童相談所

4人

297,700円

東上総児童相談所

17人

1,289,860円

君津児童相談所

6人

170,720円

合計

98人

8,909,120円

  • 追徴金については、平成24年7月認定分から平成27年6月認定までの過去3年間分について追徴を行います。

(4)誤りの類型別集計

児童相談所別人数・金額

類型

徴収金を過大に認定したケース

徴収金を過少に認定したケース

人数

金額

人数

金額

扶養控除関係

38人

1,409,990円

16人

921,240円

住宅借入金関係

9人

2,288,650円

所得税額推計関係

24人

587,210円

6人

252,840円

減免規定関係

4人

50,600円

17人

773,960円

税額の合算関係

9人

1,281,610円

その他

35人

950,060円

45人

3,390,820円

合計

101人

2,997,860円

102人

8,909,120円

  • 誤りの類型別集計の人数は、複数の類型に該当する児童がいるため、(2)(3)の人数の合計とは一致しません。
類型の内容

扶養控除関係

扶養控除見直し前の税額を算出する際、国から計算方法が提示されていたが、誤った運用をしていたもの。

住宅借入金関係

住宅借入金等特別控除を受けている場合、控除前の所得税額で認定する必要があるが、控除後の税額で認定を行っていたもの。

所得税額推計関係

扶養義務者等から認定のための書類の提出について協力を得られない場合、公用で市町村民税課税証明書を取得し、その内容から所得税額を推計して認定を行っているが、推計方法を誤っていたもの。

減免規定関係

市町村民税非課税世帯のうち一定の条件の者については、自己負担額を0円にする減免規定があるが、規定の適用を誤っていたもの。

税額の合算関係

児童の属する世帯に収入を得ている者が複数いる場合、税額を合算して認定を行う必要があるが、合算せずに認定していたもの。

その他

上記に該当しない事務処理誤り。

(例:認定を行う際に使用している計算式への児童人数や税額などの単純な入力誤り)

 

3扶養義務者等への対応

  1. 本日までに、扶養義務者に説明と謝罪を行った上で、お詫びの文書を送付いたしました。
  2. また、7月末までに還付の手続や追徴金の支払いをお願いする文書を送付いたします。

4再発防止

  1. 徴収金の認定にあたっては、内容確認の徹底をするなど、チェック体制の強化を図ります。
  2. 児童相談所内で習熟度の高い職員による、新任職員などへの知識習得の指導を徹底し、全職員の業務能力の向上に努めます。
  3. 各児童相談所に配布しているマニュアルの内容の充実を図り、早期に全ての児童福祉司を対象とした研修を実施し、事務処理が適切に行われるよう徹底します。

5問い合わせ窓口

児童相談所別電話番号・担当市町村

名称

電話番号

担当市町村

中央児童相談所

043-253-4101

成田市・佐倉市・習志野市・市原市・八千代市・四街道市・八街市・印西市・白井市・富里市・酒々井町・栄町

市川児童相談所

047-370-1077

市川市・船橋市・鎌ケ谷市・浦安市

柏児童相談所

04-7131-7175

松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市

銚子児童相談所

0479-23-0076

銚子市・旭市・匝瑳市・香取市・神崎町・多古町・東庄町

東上総児童相談所

0475-27-1733

茂原市・東金市・勝浦市・山武市・いすみ市・大網白里市・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町

君津児童相談所

0439-55-3100

館山市・木更津市・鴨川市・君津市・富津市・袖ケ浦市・南房総市・鋸南町

県庁児童家庭課

043-223-2322

-

県庁障害福祉課

043-223-2336

-

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室

電話番号:043-223-2322

ファックス番号:043-224-4085

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課療育支援班

電話番号:043-223-2336

ファックス番号:043-222-4133

児童の入所に関するお問い合わせは児童家庭課、障害児の入所に関するお問い合わせは障害福祉課にお願いいたします。

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