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更新日:平成28(2016)年7月5日

妊娠・出産について

「妊娠かな?」と思ったり、市販の妊娠検査薬で妊娠判定が出たら、まずは産科医療機関を受診しましょう。このページでは、妊娠・出産に関する情報についてお知らせします。

妊娠届を出しましょう

産科医療機関で妊娠したことが確認できたら、お住まいの市町村に妊娠届を出しましょう。

この届出によって市町村から「母子健康手帳」が交付されます。「母子健康手帳」はお母さんと赤ちゃんの健康を守るために作られたもので、妊娠期から出産、子どもの入学までの健康状態や発育の様子、予防接種歴などを記録する大切なものです。

また「母子健康手帳」と一緒に「母子健康手帳別冊」を交付します。この「別冊」は次に説明する「妊婦健康診査」を受診する際に、費用の助成が受けられる「受診票」が綴られています。

妊娠の届出をすると、保健師や助産師がお話を伺い、今後の妊娠期の過ごし方、妊婦健康診査や分娩費用、育児に関して気になること、不安なこと等についてアドバイスすることもできます。お住まいの市町村の相談窓口は下記アドレスを御参照ください。

妊娠に関する相談について

マタニティマークについて

妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期です。しかし、外見からは見分けがつかないこともあり、「電車で席に座れない」「たばこの煙が気になる」など妊婦さんにはさまざまな苦労があります。
国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、「マタニティマーク」を発表しました。マークは、妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。

マタニティマークについて

妊婦健康診査について

妊娠中、お母さんと赤ちゃんのために定期健康診査を受けましょう。妊娠の経過は人それぞれで、何の問題もなく経過する人も多いですが、つわりがあったり、途中で出血が見られたり、高血圧や糖尿病、その他異常が見られることもあります。

自分の体調や見た目だけでは、異常に気付かないことも多いため、妊娠期間中の定期健康診査における診察や検査はとても大切です。

この定期健康診査を「妊婦健康診査」といい、一般的には下記のようなスケジュールで、出産予定日である妊娠40週までに合計14回受けることが望ましいとされています。(下の表は1回目が妊娠8週の場合です。実際には、妊娠の経過によって、主治医等が健診のスケジュールを決定します。)

期間

妊娠初期~23週

妊娠24週~35週

妊娠36週~出産まで

受診間隔

4週間に1回(計4回)

2週間に1回(計6回)

1週間に1回(計4回)

毎回共通する

基本的な項目

  • 健康状態の把握…妊娠週数に応じた問診・診察等を行います。
  • 検査計測…妊婦さんの健康状態、赤ちゃんの発育状態の確認のための基本検査を行います。(検査の例:子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿検査(糖・蛋白)、体重)
  • 保健指導…妊娠期間を健やかに過ごすために食事や生活に関するアドバイスをしたり、妊婦さんの精神的な健康に留意し、妊娠・出産・育児に対する不安や悩みの相談に応じます。また、家庭的・経済的な問題がある場合などは、市町村の保健師等と協力しながら対応します。

必要に応じて行う

医学的検査1

  • 血液検査…血液型、血算、血糖、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体
  • 子宮頸がん検診(細胞診)
  • 超音波検査
  • 血液検査…血算、血糖
  • B群溶連性レンサ球菌
  • 超音波検査
  • 血液検査…血算
  • 超音波検査

必要に応じて行う

医学的検査2

  • 血液検査…HTLV-1抗体検査
  • 性器クラミジア
 

妊婦健康診査の検査費用

妊婦健康診査の費用は、医療保険が適用されず全額自費扱いとなりますが、市町村で交付された「母子健康手帳別冊」の「受診票」を産科医療機関等に提出すると、上記の表に記載された健診費用等の一部を市町村が助成します。(現在、妊婦1人当たり14回分の「受診票」を交付しています。)

ただし、健診費用は産科医療機関によって異なりますので、健診費用が助成額を上回った場合には、その差額をお支払いいただくこととなります。

なお、千葉県内の産科医療機関等であれば、「受診票」を使用すれば支払いの際に助成が受けられますが、千葉県外の産科医療機関を受診される場合には、一旦、全額自費扱いで支払いをして、市町村の窓口にて償還払いを受けることとなります。(市町村と産科医療機関が契約を締結することによって、千葉県内同様、償還払いの手続が不要となることもあります。)

※また、転出をされる場合には、今まで使用していた「受診票」が使用できなくなります。(転出する前の市町村には、今まで使用していた「受診票」は返却が必要です。)併せて、転出先の市町村に連絡をして、新たな住所地の市町村が交付する「受診票」を利用してください。

妊娠中の保健指導について(妊娠についての相談や育児に関する情報を得るには)

市町村では、妊娠・出産・育児に関する日常生活に必要な知識や技術についての情報を得られる場として「母親学級」「両親学級」「パパ・ママ教室」など、無料で参加できる場を設けています。

日程が決まっているため、お住まいの市町村にお問い合わせください。

また、妊娠に関して悩みがある場合には、まずは電話で相談することもできます。下記ホームページを御参照ください。

妊娠に関する相談について

出産に関する費用について

出産にかかる費用も妊婦健康診査同様、全額自費扱いとなります。(出産場所、状況等により金額が異なります。)

しかし、加入する医療保険の保険者より「出産育児一時金」が受けられます。詳しくは、「職場」や「国民健康保険の場合は市町村国保担当課」へ御相談ください。

産科医療補償制度について

この制度は、妊婦の皆さんが安心して産科医療を受けられるように分娩機関が加入する国の制度です。

この制度に加入している分娩機関でお産をすると、万一の時に補償の対象となることがあります。

産科医療補償制度について

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは?

乳幼児突然死症候群(SIDS:SuddenInfantDeathSyndrome)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気です。

日本での発症頻度はおよそ出生6,000~7,000人に1人と推定され、生後2か月から6か月に多いとされています。発症は年々減少傾向にありますが、平成24年には全国で152人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっています。SIDSの原因はまだわかっていませんが、育児環境のなかにSIDSの発生率を高める3つの因子があることが、これまでの研究で明らかになってきています。

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは?

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課母子保健班

◆◇◆◇お問い合わせはお住まいの市町村へお願いします◇◆◇◆

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