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千葉県の看護師等確保対策

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更新日：平成24(2012)年3月19日

千葉県保健師等修学資金貸付制度

1制度の目的

この制度は、保健師・助産師・看護師又は准看護師の養成を目的とする県内の養成所等に在学する方で、将来県内において保健師等の業務に従事しようとする方に対し、予算の範囲内で学資を貸し付けることにより修学を容易にし、県内における保健師等の確保及び質の向上に資することを目的としています。

※修学資金は貸付金です。返還免除要件を満たさない場合はすべて返還が必要となります。貸付けの申請をする際には、制度の内容を十分にご検討ください。

2制度の概要

区分	一般貸付け
貸付月額	修学資金の種類	設置主体	月額
	保健師修学資金	公立私立	16,000円 18,000円
	助産師修学資金	公立私立	16,000円 18,000円
	看護師修学資金	公立私立	16,000円 18,000円
	准看護師修学資金	公立私立	7,500円 10,500円
貸付対象	県内の看護師養成所等の在学生で、将来県内で保健師等の業務に従事しようとする方
貸付期間	貸付けを決定された月から正規の修学期間を経過する月まで
返還の免除	県内において免許取得後引き続き5年間、保健師等の業務に従事したとき（貸付期間に相当する期間以上で5年未満保健師等の業務に従事した場合は、返還金額の一部が免除される場合がある）
返還	貸付けの決定が取消されたとき養成所等の卒業日から一年以内に保健師等の免許を取得できなかったとき免許取得後、直ちに県内で保健師等の業務に従事しなかったとき返還免除を受ける前に県内で保健師等の業務に従事しなくなったとき等

※特別貸付け（大学院修学資金を含む）については、平成19年度から貸付けを休止しています。（特別貸付けを受けていた方こちら（PDF：124KB）をご確認ください）

3修学資金の貸付け

修学資金は、毎月養成所を経て貸付けを行います。（初回及び年度当初は数か月分をまとめて貸付けます。）

ただし、休学中等は貸付けを停止します。

4貸付けの申請

修学資金の貸付けを受けようとするときは、次の書類を養成施設の長を経て知事に提出しなければなりません。

なお、申請に際しては、連帯保証人として成年者で独立の生計を営む方2名が必要です。申請者が未成年であるときは、1名は法定代理人（未成年後見人である法人を含みます。）としなければなりません。

修学資金貸付申請書（第1号様式）
推薦書…修学資金の貸付けを受けようとする者が在学している養成施設の長の推薦書
保証書（第3号様式）…連帯保証人2名の実印を押印してください。※要印鑑証明書

5在学中における諸手続

借受人（又は借受人の相続人）は、次表のとおり報告や届出が必要となります。

手続を怠った場合には、修学資金の貸付けを一時保留されることがあります。

区分	事由	届出者	必要な書類
<1>	在学している期間	借受人	学業成績表及び健康診断書を毎年3月31日までに養成施設の長を経て提出
<2>	貸付けを辞退したとき	借受人	辞退（退学、休学、停学、長期欠席、復学）届（第6号様式）、返還届（第8号様式）または返還猶予申請書（第10号様式）、借用証書（第12号様式）
<3>	退学したとき	借受人	辞退（退学、休学、停学、長期欠席、復学）届（第6号様式）、返還届（第8号様式）、借用証書（第12号様式）
<4>	休学・長期欠席したとき	借受人	辞退（退学、休学、停学、長期欠席、復学）届（第6号様式）
<5>	停学となったとき	借受人	辞退（退学、休学、停学、長期欠席、復学）届（第6号様式）
<6>	<4>～<5>から復学したとき	借受人	辞退（退学、休学、停学、長期欠席、復学）届（第6号様式）
<7>	氏名又は住所を変更したとき	借受人	氏名（住所）変更届（第16号様式）
<8>	連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき	借受人（新連帯保証人も連署）	連帯保証人変更届（第3号様式） ※要新連帯保証人の印鑑証明書

6借用証書の提出

貸付けが終了したときは、養成施設の長を経て修学資金借用証書（第12号様式）を知事に提出します。

借用証書には、連帯保証人の印鑑（実印）が必要となります。

7返還の猶予

本来、修学資金は修学期間中に貸付けるものであり、貸付けの終了または貸付け決定の取消しと同時に返還の義務が生じるものです。

しかし、次の要件を満たす場合は申請をすることでその期間中修学資金の返還が猶予されることがあります。

卒業後、県内で就業または看護関係の上級学校への進学のため猶予申請をする際は、返還猶予申請書に免許証の写し又は登録済証明書の写しを添付してください。（初回のみ）

猶予事由	申請者	提出する書類
貸付けの決定を取り消された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき	借受人	修学資金返還猶予申請書（第10号様式）
卒業後さらに他種の養成施設において修学している場合（看護関係の上級学校に進学した場合のみ）		修学資金返還猶予申請書（第10号様式） ※進学先養成施設の証明が必要です。
一般貸付けを借り受けた場合にあっては、県内において保健師等の業務に従事しているとき		修学資金返還猶予申請書（第10号様式） ※就業先施設の証明が必要です。
災害、病気などのため返還が著しく困難になったとき		修学資金返還猶予申請書（第10号様式） ※病気の場合は病院の診断書等、当該事由の発生を証明する書類を添付すること。

8業務従事中の諸手続

借受人（又は借受人の相続人）は、以下に該当するときは直ちに届け出なければなりません。

区分	事由	届出者	必要な書類
<1>	現況報告	借受人	現況報告書（第14号様式）
<2>	死亡したとき	借受人の相続人（連帯保証人も連署）	借受人死亡届（第7号様式）
<3>	氏名又は住所を変更したとき	借受人	氏名（住所）変更届（第15号様式）
<4>	就業場所又は就業している業務を変更したとき	借受人	就業変更届（第13号様式）
<5>	連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき	借受人（新連帯保証人も連署）	連帯保証人変更届（第5号様式） ※要新連帯保証人の印鑑証明書

9返還の免除

次のいずれかに該当するときは、申請をすることで返還の債務が免除されます。

区分	免除事由	申請者	申請書
<1>	養成施設を卒業後1年以内に免許を取得し、県内において引き続き5年間（業務に従事していない期間を除く。）保健師等の業務に従事したとき ※一般貸付の場合	借受人	修学資金返還免除申請書（第9号様式）
<2>	業務従事期間中に業務上の事由により死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき	借受人又は借受人の相続人	修学資金返還免除申請書（第9号様式）、左の事由に該当することを証明する書類

区分

免除事由

申請者

申請書

<1>

養成施設を卒業後1年以内に免許を取得し、県内において引き続き5年間（業務に従事していない期間を除く。）保健師等の業務に従事したとき

※一般貸付の場合

借受人

修学資金返還免除申請書（第9号様式）

<2>

業務従事期間中に業務上の事由により死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき

借受人又は借受人の相続人

修学資金返還免除申請書（第9号様式）、左の事由に該当することを証明する書類

※返還免除に必要な業務従事期間とは、免許取得後（看護師籍等の登録年月日後）から起算します。就職した日ではありません。

業務従事期間が5年間に満たない場合であって、修学資金を借り受けた期間に相当する期間以上県内で保健師等の業務に従事した場合は、返還の債務の一部が免除されます。

この場合の返還金額は、次の算式のとおりです。

＝貸付額 - 貸付額 × 業務に従事した月数 ÷ （貸付けを受けた月数 × 2分の5）

（返還額の1円未満の端数は切り捨てとする。）

（貸付けを受けた月数が24か月に満たないときは24か月とする。）

10返還

次のいずれかに該当する事由が生じたときは、修学資金を返還する必要があります。修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間内に月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければなりません。（ただし、繰り上げて返還することは差しつかえありません。）

また、直ちに修学資金返還届（別紙第8号様式）を知事に提出しなければなりません。

区分	返還事由	届出者	必要な届出書
<1>	修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき	借受人又は借受人の相続人	修学資金返還届（第8号様式）
<2>	養成施設を卒業した日から1年以内に保健師等の免許を取得しなかったとき
<3>	養成施設を卒業した日から1年以内に保健師等の免許を取得した後、直ちに県内において業務に従事しなかったとき
<4>	返還の債務の免除を受ける前に業務以外の事由により死亡したとき、又は一般貸付けを受けた者にあっては県内において業務に従事しなくなったとき