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更新日:平成28(2016)年4月1日

自治体病院医師確保研修資金等貸付制度

健康福祉部医療整備課

県内の臨床研修病院で初期・後期研修を受けている医師、初期臨床研修を修了した後、県内の大学院で修学している医師に対して、月額20万円の研修資金を貸与し、研修修了後、知事の指定する自治体病院での一定期間(貸与期間に相当する期間)の勤務を条件としてその返還を免除する制度です。

対象診療科:内科、外科、小児科、産科

本制度における千葉県の思い

  • 研修医をサポートする制度を作り、千葉県でよりよい研修を受けていただきたい。
  • 優秀な臨床医に自治体病院で勤務してもらい、地域医療を充実させたい。
  • 地域医療の経験をキャリアアップに活かしてほしい。

貸付制度の概要

募集人員

  • 本事業の新規貸付の募集は終了しました。

貸付金額

  • 月額20万円
貸付利息
  • 年利10パーセント(※1)

貸付対象

  • 県内の臨床研修病院(※2)で初期・後期臨床研修(※3)を受けている医師
  • 初期臨床研修を修了した後、県内大学院に在学している医師

(千葉県医師修学資金貸付条例第1条に規定する修学資金の貸付けを受けた者及び自治医科大学を卒業した者を除く)

貸付期間

  • 1年間(平成26年度新規貸付期間)

(貸付決定後、当該年度4月分までさかのぼって貸付いたします。)

返還の免除

全額免除(※4)

全部又は一部免除(※4)

  • 研修を修了した後、貸付期間に相当する期間、知事が指定する自治体病院の内科・外科・小児科・産科において医師の業務に従事(※5)した場合
  • 知事が指定する自治体病院の業務従事時間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
  • 左記の場合を除くほか、研修を修了した後、知事が指定する自治体病院の内科・外科・小児科・産科において医師の業務に従事(※5)した場合。
  • 死亡し、又は災害、病気その他やむを得ない事由により、研修資金の返還ができなくなったとき。

返還猶予

  • 研修を修了した後、知事が指定した自治体病院の内科・外科・小児科・産科において医師の業務に従事しているとき。

 

  • 貸付期間が満了した後も引き続き当該貸付けの決定に係る研修を受け、又は大学院の課程に在学しているとき。
  • 初期臨床研修期間に貸付を受け、修了後、引き続き県内の臨床研修病院にて後期臨床研修を受けているとき。
  • 研修資金の貸付を受けることを辞退したとき及びその他研修資金の貸付の目的を達成する見込みがないと認められたときに、貸付の決定を取消された後も引続き後期臨床研修を受けているとき。

 

  • 病気、負傷、妊娠、出産、育児その他の正当な事由により特定自治体病院の特定診療科において医師の業務に従事することができないとき。(※6)

 

  • 災害、病気その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったとき。

(※1)貸付利息は、返還猶予期間中も発生します。利息は、返還免除事由に該当する場合、免除又は免除できることとします。

(※2)県内に所在する医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修病院のうち協力型臨床研修病院を除いたものをいいます。
ただし、協力型臨床研修病院で勤務するものにおいても、以下の条件を満たした場合には貸付の対象となります。

  • 県内の臨床研修病院が作成したプログラムに基づき、そのローテーションにより勤務していること。
  • 貸付制度の申請に係る推薦書が県内の臨床研修病院から提出されていること。

(※3)医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修を修了した医師が内科、外科、小児科及び産科の業務に従事するための専門的な知識及び技術の習得に係る研修をいいます。
(※4)当該貸付金は返還免除時に所得として扱われ、給与所得と併せて所得税が課せられる可能性があります。詳しくは、お近くの税務署にて御相談ください。
(※5)常勤医師として診療業務に従事する場合、又は非常勤医師として常勤医師と同等に診療業務に従事する場合をいいます(初期研修資金貸付終了後に引き続き、後期研修にて常勤医師と同等に診療業務に従事する場合を含む。)。

(※6)貸付を受ける医師の事情に配慮し、3年間を上限とした返還猶予(勤務猶予)制度を設けました。

勤務対象病院

諸手続の流れ

1. 貸付の申請手続

修学資金の貸付を受けようとするときは、以下の書類を提出してください。

上記の書類を用意の上、医療整備課まで郵送してください。

〒260-8667
千葉市中央区市場町1番1号
医療整備課医師確保・地域医療推進室
電話:043-223-3902
Eメール:hp-support@mz.pref.chiba.lg.jp

2. 貸付が終了したとき

3. 貸付決定取消等事由の届出

注(1)~(3)の事由が生じた日の属する月の翌月分から研修資金の貸付は行いません。

注(4)、(5)については休止した日の属する月の翌月分から臨床研修等を再開する日の属する月の分まで研修資金の貸付は行いません。

4. 貸付返還の届出

  • (1)貸付期間が満了したとき
  • (2)「3.貸付決定取消等事由の届出」(1)~(4)により貸付の決定が取消されたとき
  • (3)債務免除を受ける前に、医師の業務外の自由により死亡、又は特定自治体病院の特定診療科において医師の業務に従事しなくなったとき

返還届(1)~(3)の提出については研修資金に利息を付して返還してください。

5. 貸付金返還猶予の届出

  • (1)貸付終了後、県の指定する自治体病院の特定診療科に勤務(常勤又は、初期研修資金貸付終了後に引き続き後期研修を行う場合は、常勤と同等の勤務)しているとき
  • (2)貸付期間が満了した後も引き続き当該貸付けの決定に係る臨床研修等を受けているとき
  • (3)初期臨床研修中に貸付を受け、修了後、引き続き県内の臨床研修病院で後期臨床研修を受けているとき
  • (4)研修資金の貸付を受けることを辞退したとき又はその他研修資金の貸付の目的を達成する見込みがないと認められたときに研修資金の貸付の決定を取消された後も引続き貸付けの決定に係る臨床研修等を受けているとき
  • (5)病気、負傷、妊娠、出産、育児その他の正当な事由により特定自治体病院の特定診療科において医師の業務に従事することができないとき。
  • (6)災害、病気その他やむを得ない事由により、返還が著しく困難になったとき

6. 貸付金返還免除の届出

  • (1)貸付終了後、県の指定する自治体病院に貸付相当期間(注1)勤務(注2)したとき
    (注1)研修資金の貸付の決定が2以上あるときは、それぞれの貸付期間を合算した期間とします。
    (注2)常勤医師として診療業務に従事する場合、又は非常勤医師として常勤医師と同等に診療業務に従事する場合をいいます(初期研修資金貸付終了後に引き続き、後期研修にて常勤医師と同等に診療業務に従事する場合を含む)。
  • (2)県の指定する自治体病院で業務中に死亡、心身の故障あるいは災害などやむを得ない事由により研修資金の返還ができなくなったとき

7. その他の申請・届出

  • (1)研修資金に利子を付して返還すべき日までに返還しなかったことについてやむを得ない事由があると認められるとき
  • 【延滞利子減免申請書】(PDF:47KB)
  • (2)借受人が退職または転出したとき
  • 【退職(転出)届】(PDF:40KB)
  • (3)氏名(住所)を変更するとき
  • 【氏名(住所)変更届】(PDF:38KB)
  • (※平成25年4月1日から、借受人の住所や氏名に変更が生じたにもかかわらず、届出等がなく、所在が確認できない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、住所や氏名を確認することがあります。)
  • (4)連帯保証人の変更または連帯保証人の住所が変更になるとき

    【連帯保証人変更届】(PDF:41KB)

(※平成25年4月1日から、連帯保証人の住所や氏名に変更が生じたにもかかわらず、届出等がなく、所在が確認できない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、住所や氏名を確認することがあります。)

条例・規則

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療整備課医師確保・地域医療推進室 担当者名:自治体病院対策室

電話番号:043-223-3883

ファックス番号:043-221-7379

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