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更新日:平成26(2014)年10月8日

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等について

このことについて、平成26年9月30日付け医政医発0930第6号及び保医発0930第2号で厚生労働省医政局医事課長及び保険局医療課長から、下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

1.臨床修練とは

日本の医師・歯科医師・看護師等の免許を持たない、

  • 外国医師(外国において医師に相当する資格を有する者)
  • 外国歯科医師(外国において歯科医師に相当する資格を有する者)
  • 外国看護師等(外国において助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士に相当する資格を有する者)

が、医療に関する知識及び技能の修得を目的として入国する場合に、医業、歯科医業又は保健師助産師看護師法第五条に規定する業等を行うことができるように規定するもの。

2.今回の改正について

第一臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の在留資格の取扱い

入国管理当局における、臨床教授等を行う外国医師及び外国歯科医師の「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)に規定する在留資格の取扱いについては、次のとおりであること。
<1>教授、講師等の身分で大学等に就業する場合にあっては、「教授」の在留資格が決定されること。
<2>研究を行う者として病院等に就業する場合にあっては、「研究」の在留資格が決定されること(<1>に該当する場合を除く。)。
<3><1>又は<2>以外の就業の場合にあっては、「技術」の在留資格が決定されること。
なお、これらの在留資格を決定された外国医師又は外国歯科医師が、臨床教授等を行うことに伴い、報酬の支給を受けた場合でも、資格外活動許可を受けることは不要であること。

第二外国医師及び外国歯科医師が臨床教授等を行うときの診療報酬請求の取扱い

臨床教授等の許可を受けた外国医師及び外国歯科医師は、保険医の登録を受けることができないが、当該外国医師又は外国歯科医師が行う診療であっても、次のいずれの要件にも該当する場合には、保険医が行う診療とみなして、診療報酬請求を認めるものとすること。
<1>当該外国医師又は外国歯科医師に対し、保険医が関係法令及び通知において定める診療報酬請求上のルールに関して実地に指導監督する等の体制が確
保されていること。
<2>当該診療について、当該保険医が診療録への署名を行うこと。

第三臨床教授等の許可を申請する際の添付書類について

外国医師又は外国歯科医師が臨床教授等の許可を申請する際には、「臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有することを証する書類」を添付しなければならないが、この書類としては、当該外国医師又は外国歯科医師が所属する外国の病院等及び日本の受入病院が作成する推薦書等を想定していること。
なお、この書類において、当該外国医師又は外国歯科医師が保有する学位、専門医資格等を明らかにすることが望ましいこと。

3.厚生労働省医政局医事課長・保険局医療課長からの通知

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療整備課医師確保・地域医療推進室

電話番号:043-223-3883

ファックス番号:043-221-7379

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