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ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 保健医療政策 > 平成31年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業補助金について

更新日:平成31(2019)年3月22日

平成31年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業補助金について

補助制度の概要

(1)事業内容

訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関において、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備するものです。

整備内容 対象施設 基準額 対象経費

簡易自家発電装置等整備費

※簡易自家発電装置等とは、ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置、人工呼吸器の予備バッテリーをいう。

医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所。

1台あたり212千円

長期の停電時に貸し出せる自家発電装置等の購入費

※保守点検等のランニングコストは含まれない。

※補助額は基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額となります。

※実施主体においては、整備後も保守・点検等を十分に実施することが求められます。

(2)提出書類

  • <1>事業計画書(表紙、様式1-19)(エクセル:21KB)
  • <2>見積書
    ※可能な限り2社以上から見積書を入手してください。千葉県へ提出する際は1社分のみお送りください。
  • <3>仕様書
  • <4>整備図面(平面図上に整備箇所を着色したもの等)

(3)提出部数

  • 事業計画書

1部郵送、1部を電子メールにて提出

  • 見積書、仕様書、整備図面

1部郵送、1部をPDFにして電子メールにて提出

(困難な場合は2部郵送、図面は可能な限りA4またはA3サイズ)

(4)提出期限

平成31年4月5日(金曜日)必着

(5)提出先

〒260-8667

千葉県中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部医療整備課医療体制整備室

(6)注意事項(必ず御一読ください)

  • 補助金の交付を受けるには、県からの交付決定前に契約・納品しないことが条件となります。
  • 事業計画提出後の計画変更は補助金額に影響が出る場合がございます。また、事業計画提出後の申請辞退は原則認められません。提出前に計画内容を精査していただきますようよろしくお願いします。
  • 等補助事業により整備した財産については、処分(譲渡、転用等)する前に承認を受ける必要があり、財産処分制限期間が経過する前に処分した場合は補助金の返還が必要となる場合があります。

※例年財産処分の承認申請漏れが見受けられます。個人開設から法人化する等少しでも変更が生じる場合には財産処分にあたらないか必ずご確認ください。

  • 各施設からの要望、国・県の予算状況によっては不採択となる場合があります。
  • 整備後も保守・点検等を十分に実施することが求められます。

(7)補助要綱

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療整備課医療体制整備室

電話番号:043-223-3886

ファックス番号:043-221-7379

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