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令和5年度千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金について

補助制度の概要

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下、「疑い患者」）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療機関の体制確保を支援します。

（1）対象医療機関

新型コロナウイルス疑い患者の診療を行う救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、地域小児科センターで、疑い患者を診療した実績がある医療機関

※今年度から、本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る医療機関」として県への登録が必要ありません。

※本事業を実施する医療機関は、消防機関等から新型コロナ疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れていただく必要がございます。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っていただいても構いません。

（2）要綱

• 千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施要綱（PDF：86.1KB）（目的、実施主体、事業内容、医療機関の責務、実施期間、その他について記載しています。）
• 千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金交付要綱（PDF：260.1KB）（趣旨、補助対象事業、補助対象者、交付に関することなどについて記載しています。）

（3）補助対象事業

設備整備等事業

対象経費：救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要する経費

対象種目	基準額	補助率
初度設備費	1床当たり133,000円	10分の10
個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)	1人当たり3,600 円	10分の10
簡易陰圧装置	1床当たり4,320,000円	10分の10
簡易ベッド	1台当たり 51,400円	10分の10
簡易診療室及び付帯する備品(※1)	実費相当額	10分の10
HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）	1施設当たり905,000円	10分の10
HEPAフィルター付パーテーション	1台当たり205,000円	10分の10
消毒経費	実費相当額	10分の10
救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品	1施設当たり300,000円	10分の10
周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器	1台当たり1,500,000円	10分の10

(※1)簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

（4）交付申請等の流れ

交付申請等の流れ

• (1)補助金交付申請書(第1号様式)等を県に提出
• (2)県において補助金交付申請書を審査し、適当と認めたとき、交付決定通知書を送付
• (3)交付決定を受けた医療機関は、概算払いを希望する場合、概算払請求書(第6号様式)を県に提出
• (4)県において概算払請求書の内容を審査し、適当と認めたとき、補助金の一部について概算払いを行う
• (5)交付決定を受けた医療機関は、事業が完了したとき、実績報告書(第4号様式)を県に提出
•  

（5）申請書類等様式

• 補助金交付関係様式（第1～7号様式）（ワード：50KB）　
• 補助金交付関係様式(第1～7号様式)（PDF：143.5KB）
  （交付申請書、実績報告書、交付請求書等について記載しています。）
• 経費所要額調（エクセル：15.5KB）
• 経費所要額調（PDF：61.7KB）
• 事業計画書（エクセル：17.1KB）
• 事業計画書（PDF：236.3KB）
• 予算抄本様式（エクセル：25.5KB）
• 予算抄本様式（PDF：52.1KB）

（6）暴力団排除条例の施行に伴う誓約書等の提出について

補助金を交付するにあたり、暴力団等との関係がないか事前に把握する必要がありますので、「記載上の注意事項（PDF：79.2KB）」を御確認の上、該当する書類について補助金交付申請書と併せて御提出ください。

• 誓約書（ワード：34.5KB）
• 誓約書（PDF：110.7KB）
• 役員等名簿（エクセル：62KB）
• 役員等名簿（PDF：77KB）
• 申出書（ワード：28KB）
• 申出書（PDF：53.2KB）
• 記載上の注意事項（PDF：133.7KB）

（7）補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の取扱いについて

事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、医療機関は報告書(第7号様式)を県に提出する必要があります。

（8）交付申請方法

下記提出先あてに郵送及びメールにて申請書類を提出すること。

【提出期限】

令和5年7月21日（金曜日）

【郵送提出先】

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部医療整備課医療体制整備室

【提出先メールアドレス】

　ryosei2（アットマーク) mz.pref.chiba.lg.jp（医療体制整備室）

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

（9）注意事項（必ず御一読ください）

• 各施設からの要望額が予算額を超過した場合、不採択となることがあります。
• 例年と異なり、今年度は要望額通り補助金を支出できない可能性がありますので御注意ください。
• 申請書類については、提出前に計画内容を精査していただきますようお願いします。
• 本補助金とほかの補助金を重複して申請することはできませんので御注意ください。