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ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 保健医療政策 > 千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金について

更新日:令和2(2020)年9月23日

千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金について

補助制度の概要

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者(以下、「疑い患者」)が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療機関の体制確保を支援します。

(1)対象医療機関

新型コロナウイルス疑い患者の診療を行う救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、地域小児科センターのうち、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る医療機関」として県に登録された医療機関

※本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る医療機関」として県に登録をしていただきます。

※登録された医療機関をリスト化し、消防機関等と共有させていただきますので、御了承ください。

※登録された医療機関は、消防機関等から新型コロナ疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れていただく必要がございます。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っていただいても構いません。

(2)要綱

(3)補助対象事業

〈1〉設備整備等事業

対象経費

対象種目

基準額

補助率

救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要する経費

初度設備費

1床当たり133,000円 10分の10
簡易陰圧装置 1床当たり4,320,000円
簡易ベッド 1台当たり51,400円
簡易診療室及び付帯する備品(※1) 実費相当額
HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る) 1施設当たり905,000円
HEPAフィルター付パーテーション 1台当たり205,000円
救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品 1施設当たり300,000円
周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器 1台当たり1,500,000円

(※1)簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

〈2〉支援金支給事業

対象経費

基準額

補助率

感染拡大防止及び診療体制確保等に要する以下の経費。

 

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

 

ただし、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く。

99床以下の医療機関

20,000,000円

 

100床以上の医療機関

30,000,000円

 

 

以降100床ごとに10,000,000円加算

 

 

新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関

10,000,000円加算

10分の10

(4)登録及び交付申請等の流れ

登録申請等の流れ

  • <1>「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る医療機関」として県に登録を行う医療機関は、登録申請書(ワード:35KB)を県に提出
  • <2>県において申請書の審査を行い、登録結果を通知
  • <3>登録医療機関のリストを消防機関等と共有

交付申請等の流れ

  • <1>補助金交付申請書(第1号様式)を県に提出
  • <2>県において補助金交付申請書を審査し、適当と認めたとき、交付決定通知書を送付
  • <3>交付決定を受けた医療機関は、概算払いを希望する場合、概算払請求書(第6号様式)を県に提出(概算払い請求ができるのは、支援金支給事業のみ)
  • <4>県において概算払請求書の内容を審査し、適当と認めたとき、補助金の一部について概算払いを行う
  • <5>交付決定を受けた医療機関は、事業が完了したとき、実績報告書(第4号様式)を事業完了後1か月を経過した日又は翌年度の3月31日のいずれか早い日までに県に提出
  • ※登録申請書と補助金交付申請書は、同時に郵送しても差し支えません。

(5)補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の取扱いについて

事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、医療機関は報告書(第7号様式)を県に提出する必要があります。

(6)登録及び交付申請方法

下記提出先宛てに郵送にて申請書類を1部提出すること。

【提出期限】

令和2年9月30日(水曜日)

【提出先】

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部医療整備課医療体制整備室

(7)申請書類

(8)手引き

(9)注意事項(必ず御一読ください)

  • 各施設からの要望額が予算額を超過した場合、不採択となることがあります。
  • 申請書類については、提出前に計画内容を精査していただきますようお願いします。
  • 本補助金のうち、支援金支給事業については、「千葉県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金」と重複して申請することはできませんので御注意ください。

千葉県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に関するQ&A

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部医療整備課医療体制整備室

電話番号:043-223-3886

ファックス番号:043-221-7379

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