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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年9月19日

ページ番号:4425

市町村別の標準保険料の試算結果について

発表日:平成29年9月8日
健康福祉部保険指導課

県では、平成30年度からの国保広域化に向けて、国からの公費拡充分の一部(全国約1,700億円のうち約1,200億円)と国特別調整交付金の一部について、各都道府県への配分額が国から示されたことを受け、国の示す一定の条件下で平成30年度の予算編成や保険料の急激な上昇を抑制させる激変緩和措置について市町村と協議するため、国通知に基づき平成29年度予算による標準保険料の試算を行いました。

1.試算結果(県平均)

県平均1人当たり標準保険料

平成27年度保険料

104,967円

平成29年度試算保険料

103,955円

▲1,012円(▲1.0%)

※1人当たり標準保険料は、法定外繰入による保険料引下げや保険料の軽減措置等の要因がないと仮定した理論値である。また、国から試算方法の提示があり、過年度精算分等の補正を行うとともに、本来集めるべき保険料総額を、医療分の被保険者総数で割った額としている。

※試算のための配分額として、全国約1,200億円のうち、本県には68億円が示された。

※平成30年度の標準保険料の算定に当たっては、公費拡充分の残りの配分額(全国約400~500億円)や年度変更に伴う医療費の増加等により、今後も変動することが予想される。

(参考)

費目

千葉県への

試算上の配分額

1人当たり公費拡充額

国普通調整交付金

20億円

▲1,310円

国特別調整交付金(県分)

7億円

▲480円

保険者努力支援制度交付金(県分)

10億円

▲650円

保険者努力支援制度交付金(市町村分)

18億円

▲1,170円

暫定措置(激変緩和措置分)

13億円

▲850円

合計

68億円

▲4,460円

2.市町村別の試算結果

(1)16団体で増加し、38団体で減少した。

(2)最も保険料(税)が上がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

四街道市

+18,910円

2

浦安市

+9,382円

3

船橋市

+8,296円

(割合ベース)

順位 団体名

1

四街道市

+19.8%

2

船橋市

+7.8%

3

浦安市

+7.6%

(3)最も保険料(税)が下がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

御宿町

▲33,791円

2

芝山町

▲27,294円

3

東庄町

▲25,959円

(割合ベース)

順位 団体名

1

御宿町

▲31.5%

2

鋸南町

▲25.6%

3

東庄町・芝山町

▲21.3%

(4)内訳

保険料税が増加する団体

16団体

団体名

+1万円~

1団体

四街道市

+5千~1万円

9団体

船橋市、木更津市、松戸市、佐倉市、八千代市、我孫子市、君津市、浦安市、酒々井町

+0~5千円

6団体

東金市、習志野市、流山市、鎌ケ谷市、白井市、袖ケ浦市

保険料税が減少する団体

38団体

団体名

▲0~5千円

13団体

千葉市、市川市、館山市、野田市、香取市、茂原市、柏市、鴨川市、八街市、栄町、睦沢町、長柄町、神崎町

▲5千~1万円

9団体

匝瑳市、市原市、富津市、印西市、一宮町、長生村、九十九里町、大多喜町、南房総市

▲1万~2万円

10団体

銚子市、成田市、旭市、勝浦市、富里市、白子町、多古町、いすみ市、山武市、横芝光町

▲2万円~

6団体

長南町、大網白里市、芝山町、東庄町、御宿町、鋸南町

3.激変緩和措置について

  • 保険料の急激な負担増とならないよう、激変緩和措置に3つの財源を活用して、増加を一定割合以下に抑える。
    ※一定割合を設けて激変緩和措置を講じることは、国保運営協議会及び市町村の了承を得ている。
    ※一定割合は、国のガイドラインにより「自然増+α」とし、αは1年当たり2~0.5%とされている。

(1人当たりの財源の内訳)

国の暫定措置(追加激変緩和)

▲850円(約13億円)

県繰入金(2%)

▲4,320円(約66億円)

特例基金からの繰出金

▲330円(5億円)

合計

▲5,500円(約84億円)

※カッコ内は、今回の試算における総額である。

 

  • 激変緩和措置を講じるため、既に配分済みの財源を各市町村から引き上げて、再配分した。
  • 激変緩和の必要額を超えた分(余剰分)は、前期高齢者数に応じて按分した。

4.市町村別の試算結果(Aパターン)

一定割合を、自然増+「1年当たりの割合α=2%」で設定し、保険料の急激な上昇を抑制した。
※「Aパターン」は平成27年度から平成29年度の自然増(県平均の保険料伸び率)▲1.0%に1年当たり2%×2年分=4.04%を加え、一定割合を3.04%と設定した。

(1)27団体で増加、27団体で減少した。

(2)最も保険料(税)が上がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

浦安市

+2,332円

2

松戸市

+1,752円

3

船橋市

+1,606円

(割合ベース)

順位 団体名

1

浦安市

+1.9%

2

松戸市

+1.6%

3

船橋市・東金市

+1.5%

(3)最も保険料(税)が下がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

御宿町

▲30,347円

2

芝山町

▲23,217円

3

東庄町

▲22,143円

(割合ベース)

順位 団体名

1

御宿町

▲28.3%

2

鋸南町

▲22.0%

3

東庄町

▲18.2%

※激変緩和の必要総額(約59億円)に対し約25億円余ったため、余剰分を全市町村に按分した。

(4)内訳

保険料税が増加する団体

27団体

団体名

+2千円~

1団体

浦安市

+1千~2千円

19団体

船橋市、木更津市、松戸市、野田市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、酒々井町、白井市、栄町、神崎町、袖ケ浦市

+0~1千円

7団体

千葉市、市川市、館山市、茂原市、鴨川市、八街市、睦沢町

保険料税が減少する団体

27団体

団体名

▲0~5千円

8団体

香取市、富津市、印西市、一宮町、長生村、長柄町、九十九里町、南房総市

▲5千~1万円

7団体

銚子市、成田市、匝瑳市、勝浦市、市原市、大多喜町、横芝光町

▲1万~2万円

8団体

旭市、富里市、白子町、長南町、大網白里市、多古町、いすみ市、山武市

▲2万円~

4団体

芝山町、東庄町、御宿町、鋸南町

5.市町村別の試算結果(Bパターン)

一定割合を、自然増+「1年当たりの割合α=1%」で設定し、保険料の急激な上昇を更に抑制した。
※「Bパターン」は平成27年度から平成29年度の自然増(県平均の保険料伸び率)▲1.0%に1年当たり1%×2年分=2.01%を加え、一定割合を1.01%と設定した。

(1)29団体で増加、25団体で減少した。

(2)最も保険料(税)が上がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

浦安市

+972円

2

市川市

+869円

3

松戸市

+795円

(割合ベース)

順位 団体名

1

浦安市・市川市

+0.8%

3

松戸市他17団体

+0.7%

(3)最も保険料(税)が下がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

御宿町

▲28,685円

2

芝山町

▲22,067円

3

東庄町

▲20,782円

(割合ベース)

順位 団体名

1

御宿町

▲26.7%

2

鋸南町

▲20.4%

3

芝山町

▲17.2%

※激変緩和の必要総額(約79億円)に対し約5億円余ったため、余剰分を全市町村に按分した。

(4)内訳

保険料税が増加する団体

29団体

団体名

+1千円~

0団体

なし

+1千円~0円

29団体

千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、香取市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、四街道市、酒々井町、八街市、白井市、栄町、睦沢町、長柄町、神崎町、袖ケ浦市

保険料税が減少する団体

25団体

団体名

▲0~5千円

9団体

匝瑳市、市原市、富津市、印西市、一宮町、長生村、九十九里町、大多喜町、南房総市

▲5千~1万円

6団体

銚子市、成田市、勝浦市、富里市、山武市、横芝光町

▲1万~2万円

7団体

旭市、白子町、長南町、大網白里市、多古町、鋸南町、いすみ市

▲2万円~

3団体

芝山町、東庄町、御宿町

6.市町村別の試算結果(Cパターン)

一定割合を、自然増+「1年当たりの割合α=0.5%」で設定し、保険料の急激な上昇を更に抑制した。
※「Cパターン」は平成27年度から平成29年度の自然増(県平均の保険料伸び率)▲1.0%に1年当たり0.5%×2年分=1.0%を加え、一定割合を0.0%と設定した。

(1)30団体で増加、24団体で減少した。

(2)最も保険料(税)が上がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

四街道市

+2,110円

2

浦安市

+1,288円

3

船橋市

+1,194円

(割合ベース)

順位 団体名

1

四街道市

+2.2%

2

船橋市・酒々井町

+1.1%

(3)最も保険料(税)が下がる団体は次のとおり。

(金額ベース)

順位 団体名 金額

1

御宿町

▲28,292円

2

芝山町

▲21,795円

3

東庄町

▲20,460円

(割合ベース)

順位 団体名

1

御宿町

▲26.4%

2

鋸南町

▲20.0%

3

芝山町

▲17.0%

※激変緩和の必要総額(約92億円)に対し、財源が約8億円不足しているため、設定した一定割合まで下がっていない。

(4)内訳

保険料税が増加する団体

30団体

団体名

+2千円~

1団体

四街道市

+2千~1千円

6団体

船橋市、木更津市、我孫子市、君津市、浦安市、酒々井町

+1千円~0円

23団体

千葉市、市川市、館山市、松戸市、野田市、香取市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、鴨川市、鎌ケ谷市、八街市、白井市、栄町、睦沢町、長柄町、神崎町、袖ケ浦市、南房総市

保険料税が減少する団体

24団体

団体名

▲0~5千円

9団体

匝瑳市、市原市、富津市、印西市、一宮町、長生村、九十九里町、大多喜町、横芝光町

▲5千~1万円

6団体

銚子市、成田市、勝浦市、富里市、多古町、山武市

▲1万~2万円

6団体

旭市、白子町、長南町、大網白里市、鋸南町、いすみ市

▲2万円~

3団体

芝山町、東庄町、御宿町

7.今後の予定

市町村ごとの標準保険料の増加・減少要因を分析し、激変緩和措置について、引き続き市町村と検討していく。

平成29年10月 30年度標準保険料の算定のため、国から仮係数の提示
平成29年11月 仮係数による国民健康保険事業費納付金・標準保険料率等を算定
平成29年12月 30年度標準保険料の算定のため、国から確定係数の提示
平成30年1月 確定係数による国民健康保険事業費納付金・標準保険料率等を算定
平成30年3月 30年度の所得係数等の告示

資料

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険指導課国保運営班

電話番号:043-223-2591

ファックス番号:043-221-5769

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