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ホーム > 生活・福祉・医療 > 福祉・子育て > 介護保険 > 介護サービス > 介護サービス事業者の方へ > 居宅介護支援費における特定事業所加算(2)の算定要件の変更に伴う追加資料の提出について

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更新日:平成24(2012)年3月19日

居宅介護支援費における特定事業所加算(2)の算定要件の変更に伴う追加資料の提出について

日ごろから、介護保険行政の推進に御協力いただき厚く御礼申し上げます。

さて、今般の介護報酬の改定により、居宅介護支援費における特定事業所加算(2)においては、従来の算定要件に加え、あらたに要件が追加されたところです。

つきましては、下記により平成24年3月26日(月曜日)までに関係書類を提出いただくようお願いします。

提出書類

平成24年4月1日以降に引き続き当該加算を算定する場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)(エクセル:46KB)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)(エクセル:294KB)
  3. 特定事業所加算に係る届出書(居宅介護支援)(別紙10-2) (エクセル:38KB)
  4. 追加要件を満たすことが分かる書類

平成24年4月1日以降は当該加算を算定しない場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2) (エクセル:46KB)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1) (エクセル:294KB)

提出先

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部保険指導課介護保険室

※郵送する際は封筒に「居宅支援特定事業所加算(2)追加」と明記の上、お送りください。

提出期限

平成24年3月26日(月曜日)

追加要件

  • 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。(基準)

「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、毎年度少なくとも年度が始まる3月前までに次年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目標の達成状況について、適宜、確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこと。なお、年度の途中で加算取得の届け出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すればよいこと。(厚生労働大臣が定める基準の具体的運用方針)

  • 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。(基準) 

特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。 (厚生労働大臣が定める基準の具体的運用方針)

 

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

所属課室:健康福祉部保険指導課介護保険制度班

電話:043-223-2446

ファクス:043-221-5769

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