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更新日:令和2(2020)年3月12日

大規模地震及び津波に係る対策の危害予防規程への追加について

高圧ガス保安法に係る第一種製造者については、危害予防規程を策定し届け出る必要がありますが、平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布。以下「改正省令」という。)の一部が令和元年9月1日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模地震に対する防災・減災対策」及び「津波対策」)が追加されたことに伴い、既に危害予防規程を届け出ている第一種製造者についても、危害予防規程に、これらの事項の策定が必要となりました。

既に危害予防規程の届出をしている事業所につきましては、経過措置として、1年間の猶予期間があることから令和2年8月31日までに、危害予防規程を改正して届出をされますようお願いします。

1.関係規則

  • 一般高圧ガス保安規則第63条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)
  • 液化石油ガス保安規則第61条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)
  • コンビナート等保安規則第22条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)
  • 冷凍保安規則第35条第2項第7号(追加)、第9項(追加)、第10項(追加)

2.公布日・施行日及び届出期限

  • 公布日:平成30年11月14日
  • 施行日:令和元年9月1日
  • 届出期限:令和2年8月31日までに危害予防規程の変更に関する届出が必要。

3.危害予防規程への追加項目・対象事業所

(1)大規模な地震に対応する防災・減災対策

対象事業所

全ての第一種製造者が対象

追加項目

「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること」を追加する。

  • <1>地震に対する基本方針、緊急時の体制の確立
  • <2>緊急措置訓練、避難訓練等の実施
  • <3>事業所内避難場所での食料・必需品の確保確認
  • <4>地震に対する事前及び事後対策の実施(特定の事業所向け)
  • <5>その他必要な教育訓練等の実施

(2)津波浸水想定区域における津波対策

対象事業所

第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により、「津波浸水想定」(注1)が設定された区域内にある全ての事業者が対象

追加項目

「津波浸水予測に関すること」、「津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、避難の経路その他の避難に関すること」、「津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること」、「津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること」、「津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること(浸水想定3m超)」(注2)、「充填容器等の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充填容器等の回収方針に関すること(浸水想定1m(車両に固定した容器2m)超)」(注3)、「津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液提その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること」、「津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること」を追加する。

(注1)津波防災地域づくりに関する法律により、津波浸水想定が設定された区域内の確認方法

なお、千葉県は平成30年11月13日に公表しましたが、市町村等が定めるハザードマップとは異なるので注意が必要です。

(注2)津波浸水想定が3mを超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。

(注3)津波浸水想定が1m(車両に固定した容器(いわゆるローリー車)にあっては、2m)を超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。(冷凍保安規則適用の第一種製造者は策定不要です。)

4.危害予防規程の策定について

追加して定めるべき事項を整理しましたので参考として活用してください。

(※)危害予防規程の策定についての原案は、委託調査報告書(経済産業省ホームページ)外部サイトへのリンクに掲載されている「平成30年度分の掲載一覧(PDF)」の管理番号000285(掲載日令和元年8月2日)「平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究)報告書」にて公表されておりますので、詳しくは、本報告書の別添1~別添4ほかをご確認ください。

5.届出について

届出にあたっては、「危害予防規程の追加(大規模地震対策・津波対策)チェック表」により記載漏れのないことを確認した上で、同チェック表と「危害予防規程届書」を合わせて窓口へ提出してください。

チェック表の作成にあたっては、記載要領(PDF:1,314KB)をご参照ください。

届出様式はこちら「高圧ガス保安法に係る手続について」

6.お問い合せ

内容に関するお問い合わせは防災危機管理部産業保安課保安対策室の各担当へ

  • コンビナート等保安規則・一般高圧ガス保安規則・冷凍保安規則担当 043-223-2736
  • 液化石油ガス保安規則担当 043-223-2729

提出部数 2部

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部産業保安課保安対策室

電話番号:043-223-2736

ファックス番号:043-227-3548

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