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更新日:平成31(2019)年3月13日

産業廃棄物処理施設の許可制度の改善に向けての緊急要望(平成19年9月18日)

千葉県は、産業廃棄物処理施設の許可制度について、下記のとおり措置を講じられるよう、平成19年9月18日に環境大臣に要望をしました。

要望事項1

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における、経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にすること。

現状・課題

  1. 平成19年8月21日の千葉地方裁判所による産業廃棄物最終処分場設置許可の取消判決において、「申請書類として提出されているか否かなど被告の知・不知に関わらず審査すること」など、現行制度では想定されていない範囲の審査を求められた。
  2. 経理的基礎については、法において「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。」と記載され、また環境省令では「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。」とされているのみであり、具体的な基準がなく審査に苦慮している。
  3. このため、国において、経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を早急に明確にする必要がある。

要望事項2

産業廃棄物処理施設の設置許可の基準における「周辺地域の生活環境の保全及び省令で定める周辺の施設に着いての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、基準を明確化すること。

さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。

現状・課題

  1. 廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の設置許可の基準に「周辺地域の生活環境の保全及び省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の規定が定められている。
    しかしながら、適正な配慮をなすべき対象地域や対象施設が法令で具体的に明記されておらず、都道府県に裁量権もないため、地域の実情に応じた取組ができず、各地でトラブルが起こっている。
  2. このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、基準を明確化する必要がある。
    さらに、環境保全上配慮する必要がある場所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。
  3. なお、これらについては、従来から、八都県市首脳会議で要望してきたが、未だに実現していない。

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電話番号:043-223-2655、2697

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